〈特別対談〉 末冨芳 日本大学教授×竹谷とし子 公明党代表代行――女性活躍・子育て支援をもっと前へ(「第三文明」3月号から)
〈特別対談〉 末冨芳 日本大学教授×竹谷とし子 公明党代表代行――女性活躍・子育て支援をもっと前へ(「第三文明」3月号から)
2025年3月10日
公明党代表代行に就任した竹谷とし子参議院議員と、教育・子育て政策をリードしてきた末冨芳・日本大学教授が、「女性活躍」や「子育て支援」をテーマに対談を行った。
公明党代表代行に就任した竹谷とし子参議院議員と、教育・子育て政策をリードしてきた末冨芳・日本大学教授が、「女性活躍」や「子育て支援」をテーマに対談を行った。
女性政治家の活躍がもたらす好影響とは
女性政治家の活躍がもたらす好影響とは
末冨芳 このたびは代表代行への就任、おめでとうございます。
竹谷とし子 ありがとうございます。昨年11月、斉藤鉄夫代表と共に重責を拝しました。公明党に信頼を寄せてくださる方への感謝を胸に、全力で働いてまいります。
末冨 竹谷さんは代表代行の就任にあたり、DEIポリシーの重要性を強調されていましたね。
竹谷 はい。DEIは、ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)の頭文字を取ったものです。公明党は昨年9月に、政策の立案・決定に多様な意見を的確に反映するには、政治分野での男女共同参画を加速する必要があると考え、DEIポリシーを発表しました。一例を挙げれば、党の女性国会議員の割合を10年間で30%、長期的には50%にすることなどを掲げています。そのために、やむを得ない事由(出産・育児、介護など)による本会議等のオンライン出席・投票を検討するといった議会活動と、育児等の両立支援など議会改革の取り組みを進めていきたいと考えています。
末冨 女性国会議員の増加は、政治の分野にとどまらない、多角的な意義を持つ取り組みだと感じます。まず女性の政治家が増えることは、「自分たちの問題を理解してくれる人がいるんだ」との女性の安心や共感につながります。また、女性の気持ちや暮らしの困り事が現実の政治に反映されるという期待にもつながっていくでしょう。
竹谷 女性議員の活躍が、政治への信頼回復と共感の拡大につながるよう働いてまいります。
末冨 加えて、社会全体の価値観も変えていくはずです。長らく日本社会は、男性が「仕事」、女性は「家庭」という根強い固定観念が存在しました。家事や子育て、家族の介護は女性が担うべきものとされてきたのです。
この点、女性政治家の活躍が増えれば、政策を通じて男女の固定的な役割分担も徐々に解消に進むでしょうし、何事も皆で分かち合っていくという「流れ」が起こってきます。それはすべての人にとって生きやすい社会といえるのではないでしょうか。
竹谷 大事な視点だと思います。そうした価値の実現こそが、公明党の目指す社会のあり方です。
末冨 また今回、竹谷さんが代表代行になられたことも大きな意義があります。この知らせを聞いて、私は娘に「あなたもリーダーになれるなら、目指したほうがいいよ。そうすれば、いろいろなことを変えていけるから」と話しました。
国政政党の、しかも与党の党首と同等の地位に女性がついた。それは世の中の女性たちにとって、「私だってリーダーになっていいんだ」との自信につながります。女性がリーダーになることで、育児や介護の面などで男性の働き方も変わる可能性がある。その好影響は、社会全般に行き渡っていくでしょう。
竹谷 うれしいエピソードを聞かせていただき、ありがとうございます。皆さんのご期待に応えられるよう、一層頑張ります。
末冨 女性活躍の文脈で、公明党には「選択的夫婦別姓制度」の実現も期待しています。すでに竹谷さんが昨年12月の代表質問でも訴えてくれたように、結婚後の姓を男女が選択的に名乗ることができれば、女性の経営者・研究者や、さまざまな専門職の活動が一層しやすくなります。当然、キャリアの継続に支障や不安が少なくなり、女性活躍の地平が広がるでしょう。
竹谷 選択的夫婦別姓制度については、斉藤代表も年始に「しっかりと前進する年にしたい」と語っています。党として、実現に向けて具体的な議論を深めています。
末冨芳 このたびは代表代行への就任、おめでとうございます。
竹谷とし子 ありがとうございます。昨年11月、斉藤鉄夫代表と共に重責を拝しました。公明党に信頼を寄せてくださる方への感謝を胸に、全力で働いてまいります。
末冨 竹谷さんは代表代行の就任にあたり、DEIポリシーの重要性を強調されていましたね。
竹谷 はい。DEIは、ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包摂性)の頭文字を取ったものです。公明党は昨年9月に、政策の立案・決定に多様な意見を的確に反映するには、政治分野での男女共同参画を加速する必要があると考え、DEIポリシーを発表しました。一例を挙げれば、党の女性国会議員の割合を10年間で30%、長期的には50%にすることなどを掲げています。そのために、やむを得ない事由(出産・育児、介護など)による本会議等のオンライン出席・投票を検討するといった議会活動と、育児等の両立支援など議会改革の取り組みを進めていきたいと考えています。
末冨 女性国会議員の増加は、政治の分野にとどまらない、多角的な意義を持つ取り組みだと感じます。まず女性の政治家が増えることは、「自分たちの問題を理解してくれる人がいるんだ」との女性の安心や共感につながります。また、女性の気持ちや暮らしの困り事が現実の政治に反映されるという期待にもつながっていくでしょう。
竹谷 女性議員の活躍が、政治への信頼回復と共感の拡大につながるよう働いてまいります。
末冨 加えて、社会全体の価値観も変えていくはずです。長らく日本社会は、男性が「仕事」、女性は「家庭」という根強い固定観念が存在しました。家事や子育て、家族の介護は女性が担うべきものとされてきたのです。
この点、女性政治家の活躍が増えれば、政策を通じて男女の固定的な役割分担も徐々に解消に進むでしょうし、何事も皆で分かち合っていくという「流れ」が起こってきます。それはすべての人にとって生きやすい社会といえるのではないでしょうか。
竹谷 大事な視点だと思います。そうした価値の実現こそが、公明党の目指す社会のあり方です。
末冨 また今回、竹谷さんが代表代行になられたことも大きな意義があります。この知らせを聞いて、私は娘に「あなたもリーダーになれるなら、目指したほうがいいよ。そうすれば、いろいろなことを変えていけるから」と話しました。
国政政党の、しかも与党の党首と同等の地位に女性がついた。それは世の中の女性たちにとって、「私だってリーダーになっていいんだ」との自信につながります。女性がリーダーになることで、育児や介護の面などで男性の働き方も変わる可能性がある。その好影響は、社会全般に行き渡っていくでしょう。
竹谷 うれしいエピソードを聞かせていただき、ありがとうございます。皆さんのご期待に応えられるよう、一層頑張ります。
末冨 女性活躍の文脈で、公明党には「選択的夫婦別姓制度」の実現も期待しています。すでに竹谷さんが昨年12月の代表質問でも訴えてくれたように、結婚後の姓を男女が選択的に名乗ることができれば、女性の経営者・研究者や、さまざまな専門職の活動が一層しやすくなります。当然、キャリアの継続に支障や不安が少なくなり、女性活躍の地平が広がるでしょう。
竹谷 選択的夫婦別姓制度については、斉藤代表も年始に「しっかりと前進する年にしたい」と語っています。党として、実現に向けて具体的な議論を深めています。
すえとみ・かおり 京都大学教育学部卒業。同大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士(学術・神戸大学大学院)。専門は教育行政学、教育財政学。大学院修了後、福岡教育大学准教授などを経て2016年から現職。内閣府・子供の貧困対策に関する有識者会議構成員、文部科学省中央教育審議会委員等を歴任。著作に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子育て罰「親子に冷たい日本」を変えるには』(共著、光文社新書)、『子ども若者の権利と学び・学校』(編著、明石書店)などがある。
すえとみ・かおり 京都大学教育学部卒業。同大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。博士(学術・神戸大学大学院)。専門は教育行政学、教育財政学。大学院修了後、福岡教育大学准教授などを経て2016年から現職。内閣府・子供の貧困対策に関する有識者会議構成員、文部科学省中央教育審議会委員等を歴任。著作に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子育て罰「親子に冷たい日本」を変えるには』(共著、光文社新書)、『子ども若者の権利と学び・学校』(編著、明石書店)などがある。
対話の力で進める本物の政治
対話の力で進める本物の政治
末冨 昨年末に行われた高校生年代(16~18歳)の扶養控除廃止をめぐる与党税制協議は、かなり大変だったのではないでしょうか。
竹谷 児童手当が高校生年代まで拡充されたことを踏まえ、与党協議では「高校生の扶養控除は見直すべきではないか」との考えも示されました。しかし公明党は、「国が異次元の少子化対策を掲げながら、一方で高校生の扶養控除を縮減すると、誤ったメッセージを送ることになる」と反論し、粘り強く議論を重ね、最終盤になって、これまで通り維持することで2025年度は決着しました。
末冨教授をはじめ、子ども・子育て支援に携わる皆さんの時宜を得た陳情の影響も大きかったと思います。
末冨 この問題は2023年から持ち越され、ともすれば今回の維持は難しいのではないかと考えられていました。私も当初から公明党税調メンバーの奮闘ぶりを見聞きしてきましたが、大変な重圧によく耐え抜かれたと称賛を送りたい気持ちです。
竹谷 税の議論は、財源の確保、他の制度との整合性、社会的な公平性など多方面への目配りが必要です。今後も熟議の政治を進めていきます。
末冨 ここで明言したいのは、公明党が具体的な政策根拠を示しながら、政府・与野党と責任ある議論を最後までやり抜いて合意形成を果たしたことです。すなわち、現実の政策を「対話の力」で前進させた。これこそが地道で丁寧な「本物の政治」というべきものであり、こうした努力は、もっと世の中に知られるべきだと考えます。
竹谷 ありがとうございます。こうした政策を実現できるのも、末冨教授をはじめ関係者のご助言があればこそです。
昨年も皆さんの応援をいただいて、子ども・子育て支援法の改正にこぎ着けることができました。具体的には、昨年10月分から児童手当の所得制限が撤廃され、支払い月も年3回から6回に変更されています。また先ほど触れたように、支給期間も高校生年代まで拡大されました。さらに、第3子以降には月額3万円の加算もなされます。
末冨 児童手当の所得制限撤廃や支給年齢の延長は、本当に画期的な取り組みだと思います。かねて私は、親が頑張って働いて所得が上がるほど、子育て支援・サービスが乏しくなっていく状況を「子育て罰」と論じてきました。
こうした悲しい状況が、公明党の奮闘で変わっていく。日本中のすべての親子が平等に支援を受けられるようになる。それは、「親が頑張るほど子どもが切り捨てられる日本」からの脱却であり、「すべての子どもが応援される社会」への大転換の始まりといえるでしょう。
末冨 昨年末に行われた高校生年代(16~18歳)の扶養控除廃止をめぐる与党税制協議は、かなり大変だったのではないでしょうか。
竹谷 児童手当が高校生年代まで拡充されたことを踏まえ、与党協議では「高校生の扶養控除は見直すべきではないか」との考えも示されました。しかし公明党は、「国が異次元の少子化対策を掲げながら、一方で高校生の扶養控除を縮減すると、誤ったメッセージを送ることになる」と反論し、粘り強く議論を重ね、最終盤になって、これまで通り維持することで2025年度は決着しました。
末冨教授をはじめ、子ども・子育て支援に携わる皆さんの時宜を得た陳情の影響も大きかったと思います。
末冨 この問題は2023年から持ち越され、ともすれば今回の維持は難しいのではないかと考えられていました。私も当初から公明党税調メンバーの奮闘ぶりを見聞きしてきましたが、大変な重圧によく耐え抜かれたと称賛を送りたい気持ちです。
竹谷 税の議論は、財源の確保、他の制度との整合性、社会的な公平性など多方面への目配りが必要です。今後も熟議の政治を進めていきます。
末冨 ここで明言したいのは、公明党が具体的な政策根拠を示しながら、政府・与野党と責任ある議論を最後までやり抜いて合意形成を果たしたことです。すなわち、現実の政策を「対話の力」で前進させた。これこそが地道で丁寧な「本物の政治」というべきものであり、こうした努力は、もっと世の中に知られるべきだと考えます。
竹谷 ありがとうございます。こうした政策を実現できるのも、末冨教授をはじめ関係者のご助言があればこそです。
昨年も皆さんの応援をいただいて、子ども・子育て支援法の改正にこぎ着けることができました。具体的には、昨年10月分から児童手当の所得制限が撤廃され、支払い月も年3回から6回に変更されています。また先ほど触れたように、支給期間も高校生年代まで拡大されました。さらに、第3子以降には月額3万円の加算もなされます。
末冨 児童手当の所得制限撤廃や支給年齢の延長は、本当に画期的な取り組みだと思います。かねて私は、親が頑張って働いて所得が上がるほど、子育て支援・サービスが乏しくなっていく状況を「子育て罰」と論じてきました。
こうした悲しい状況が、公明党の奮闘で変わっていく。日本中のすべての親子が平等に支援を受けられるようになる。それは、「親が頑張るほど子どもが切り捨てられる日本」からの脱却であり、「すべての子どもが応援される社会」への大転換の始まりといえるでしょう。
たけや・としこ 創価大学卒業。公認会計士試験に現役合格。監査法人を経て、経営コンサルティング会社の執行役員として企業のIT導入や経営改善の仕事に従事。2010年の参議院選挙(東京選挙区)で初当選。現在3期目。復興副大臣、財務大臣政務官、参議院災害対策特別委員長、総務/法務委員長などを歴任。24年11月、党代表代行に就任。
たけや・としこ 創価大学卒業。公認会計士試験に現役合格。監査法人を経て、経営コンサルティング会社の執行役員として企業のIT導入や経営改善の仕事に従事。2010年の参議院選挙(東京選挙区)で初当選。現在3期目。復興副大臣、財務大臣政務官、参議院災害対策特別委員長、総務/法務委員長などを歴任。24年11月、党代表代行に就任。
無償化議論に重要な「質」という視点
無償化議論に重要な「質」という視点
末冨 今、子ども・子育て支援の分野では、高校の授業料無償化や給食費の無償化が重要なテーマになっています。
竹谷 まず授業料の無償化は、子育て家庭の経済的負担軽減にとどまらず、「子どもの学ぶ権利」を守る取り組みであり、この権利を守ることが政治の責務だと考えています。どんな場所に生まれ育っても、すべての子どもが平等に教育を受けられる。そのためには、現在過大な家庭負担となっている高校授業料も、所得制限なく無償化していく必要があると考えます。
末冨 おっしゃるとおりだと思います。教育の無償化は日本の将来に極めて重要な意義を持ちます。だからこそ、無償化の内実を問い、「質」を確保することにも目配りをしてほしいと思います。一例を挙げれば、私立高校授業料の完全無償化を掲げる大阪府では、無償化の一方で府立高校の統廃合で予算を削減。その結果、「子どもらが通いたい公立高校が地元にない」との声も一部では聞かれています。
真に子どもたちの学びの権利を支えるためには、地域に魅力ある学校があることこそ大切です。そのためにも、公立・私立を問わず、学校経営全般を支える大局観が不可欠です。
竹谷 教育の質を担保することは、とても大事です。今後は、子どもの学習環境の整備に関する個別的な施策も進めていきます。例えば、不登校のお子さんのためのICT(情報通信技術)を活用した学習指導の提供も普及していませんし、スペシャルサポートルームや学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校)の設置、フリースクールに通うお子さんの支援もこれからです。また、不登校の高校生への支援も始まったばかりです。やはり、すべての子どもの「学ぶ権利」を保障するためという視点が必要だと考えます。
末冨 非常に重要な視点です。そうしたハード面の整備に加えて、子どもたちの学びを支える教職員や保護者など、「人」に対するソフト面の支援もお願いしたい。具体的には、学校現場のニーズの高いICT支援員の配置拡充、教員のデジタル教育のための各種研修制度の充実や、学校と家庭が連携するためのデジタルツールの自治体間導入格差の解消などです。
ぜひ公明党には、こうしたきめ細かな施策を丁寧に展開していただきたい。それが結果として、「この国は、私たちは、君たちの高校までの学びをしっかり応援していくよ」というメッセージになり、子どもたちが未来に希望を持てるようになります。
竹谷 しっかりと受け止めさせていただきます。もう一つ、給食に関しては無償化し、家庭負担を直接軽減するのみならず、「食を通じた教育」にも資するものにすべきです。学校給食には、栄養バランスの取れた食事で心身の健やかな成長を図るとともに、友達と食を共にすることで、円滑な人間関係を深めていくという価値があります。
一方で現在の学校給食は、地域によってメニューの質や費用負担に格差があるのも事実です。どの地域の学校に通う子どもであっても、温かで栄養豊かな給食をみんなで楽しく食べられるよう取り組んでいきます。
末冨 ぜひ期待しています。その上で質の高い給食を提供するためにも、見落とされがちな給食現場の労働環境の改善も重要です。例えば給食調理場(単独)のエアコン設備は、まだ普及が完全ではなく、酷暑の中で働く皆さんがいます。この点、公立学校や体育館のエアコン設置を推進してきた公明党の皆さんなら、その価値を理解していただけるのではないでしょうか。
竹谷 有意義なご提案、ありがとうございます。子どもたちはもちろん、子どもを支える皆さんの環境整備や処遇改善にも取り組んでいきます。
末冨 今、子ども・子育て支援の分野では、高校の授業料無償化や給食費の無償化が重要なテーマになっています。
竹谷 まず授業料の無償化は、子育て家庭の経済的負担軽減にとどまらず、「子どもの学ぶ権利」を守る取り組みであり、この権利を守ることが政治の責務だと考えています。どんな場所に生まれ育っても、すべての子どもが平等に教育を受けられる。そのためには、現在過大な家庭負担となっている高校授業料も、所得制限なく無償化していく必要があると考えます。
末冨 おっしゃるとおりだと思います。教育の無償化は日本の将来に極めて重要な意義を持ちます。だからこそ、無償化の内実を問い、「質」を確保することにも目配りをしてほしいと思います。一例を挙げれば、私立高校授業料の完全無償化を掲げる大阪府では、無償化の一方で府立高校の統廃合で予算を削減。その結果、「子どもらが通いたい公立高校が地元にない」との声も一部では聞かれています。
真に子どもたちの学びの権利を支えるためには、地域に魅力ある学校があることこそ大切です。そのためにも、公立・私立を問わず、学校経営全般を支える大局観が不可欠です。
竹谷 教育の質を担保することは、とても大事です。今後は、子どもの学習環境の整備に関する個別的な施策も進めていきます。例えば、不登校のお子さんのためのICT(情報通信技術)を活用した学習指導の提供も普及していませんし、スペシャルサポートルームや学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校)の設置、フリースクールに通うお子さんの支援もこれからです。また、不登校の高校生への支援も始まったばかりです。やはり、すべての子どもの「学ぶ権利」を保障するためという視点が必要だと考えます。
末冨 非常に重要な視点です。そうしたハード面の整備に加えて、子どもたちの学びを支える教職員や保護者など、「人」に対するソフト面の支援もお願いしたい。具体的には、学校現場のニーズの高いICT支援員の配置拡充、教員のデジタル教育のための各種研修制度の充実や、学校と家庭が連携するためのデジタルツールの自治体間導入格差の解消などです。
ぜひ公明党には、こうしたきめ細かな施策を丁寧に展開していただきたい。それが結果として、「この国は、私たちは、君たちの高校までの学びをしっかり応援していくよ」というメッセージになり、子どもたちが未来に希望を持てるようになります。
竹谷 しっかりと受け止めさせていただきます。もう一つ、給食に関しては無償化し、家庭負担を直接軽減するのみならず、「食を通じた教育」にも資するものにすべきです。学校給食には、栄養バランスの取れた食事で心身の健やかな成長を図るとともに、友達と食を共にすることで、円滑な人間関係を深めていくという価値があります。
一方で現在の学校給食は、地域によってメニューの質や費用負担に格差があるのも事実です。どの地域の学校に通う子どもであっても、温かで栄養豊かな給食をみんなで楽しく食べられるよう取り組んでいきます。
末冨 ぜひ期待しています。その上で質の高い給食を提供するためにも、見落とされがちな給食現場の労働環境の改善も重要です。例えば給食調理場(単独)のエアコン設備は、まだ普及が完全ではなく、酷暑の中で働く皆さんがいます。この点、公立学校や体育館のエアコン設置を推進してきた公明党の皆さんなら、その価値を理解していただけるのではないでしょうか。
竹谷 有意義なご提案、ありがとうございます。子どもたちはもちろん、子どもを支える皆さんの環境整備や処遇改善にも取り組んでいきます。
分断から協調へ対立から融和へ
分断から協調へ対立から融和へ
竹谷 今、世界では紛争や戦争が起こり、社会においても分断や対立が激しくなっています。これは日本においても同様であり、政治に信頼を取り戻し、より多様な意見を反映した政策を実現するために、公明党はどこまでも「大衆とともに」の旗を掲げ、分断から協調へ、対立から融和へ転換する政治を目指して、話し合いで解決を探る忍耐強さをもって、合意形成の要となりたいと考えています。
末冨 最近私は、Xで「#公明党がいる安心」をつけて、公明党のニュースや議員のポストにリプライしたりしています。この言葉自体は、党のWebページか何かで見かけたのですが、まさに私の心境にマッチした言葉なのです。私は学術調査・研究を通じて多数の政治家の皆さんと意見を交換します。子ども・子育て支援に意欲と関心を持つ議員の皆さんは、与野党を問わず真剣に頑張っている方々が多く、心強い思いです。
ただ、それでもなお公明党が放つ政治の「安心感」は別次元といえます。それは、その時々の政局や世論に流されることなく、エビデンス(根拠)に基づく地道で丁寧な政策論議を重ねているからです。だから与野党の合意形成も進み、それが協調の政治へつながり、ひいては「国民の安心感」にも結び付いているのだと受け止めています。
その上で一つ申し上げたいのは、もっと外に向けた発信力を高めてはどうかということです。公明党は日本社会にとって「縁の下の力持ち」といえる存在です。ただ昨年の衆議院議員総選挙もしかり、なかなかその実績や理念が世間に伝わらないことを残念に思っています。
竹谷 大事なご指摘をいただきました。迅速で正確な情報発信やアピールができるよう、次に生かしていきたいと思います。
今日はたくさんの励ましやご提案・ご指摘をいただき、ありがとうございました。ご期待に応えられるよう、精いっぱい頑張ります!
末冨 こちらこそ、改めて公明党の女性活躍や子育て支援への熱意を聞けて、本当によかったです。皆さんの活躍を大いに期待しています!
竹谷 今、世界では紛争や戦争が起こり、社会においても分断や対立が激しくなっています。これは日本においても同様であり、政治に信頼を取り戻し、より多様な意見を反映した政策を実現するために、公明党はどこまでも「大衆とともに」の旗を掲げ、分断から協調へ、対立から融和へ転換する政治を目指して、話し合いで解決を探る忍耐強さをもって、合意形成の要となりたいと考えています。
末冨 最近私は、Xで「#公明党がいる安心」をつけて、公明党のニュースや議員のポストにリプライしたりしています。この言葉自体は、党のWebページか何かで見かけたのですが、まさに私の心境にマッチした言葉なのです。私は学術調査・研究を通じて多数の政治家の皆さんと意見を交換します。子ども・子育て支援に意欲と関心を持つ議員の皆さんは、与野党を問わず真剣に頑張っている方々が多く、心強い思いです。
ただ、それでもなお公明党が放つ政治の「安心感」は別次元といえます。それは、その時々の政局や世論に流されることなく、エビデンス(根拠)に基づく地道で丁寧な政策論議を重ねているからです。だから与野党の合意形成も進み、それが協調の政治へつながり、ひいては「国民の安心感」にも結び付いているのだと受け止めています。
その上で一つ申し上げたいのは、もっと外に向けた発信力を高めてはどうかということです。公明党は日本社会にとって「縁の下の力持ち」といえる存在です。ただ昨年の衆議院議員総選挙もしかり、なかなかその実績や理念が世間に伝わらないことを残念に思っています。
竹谷 大事なご指摘をいただきました。迅速で正確な情報発信やアピールができるよう、次に生かしていきたいと思います。
今日はたくさんの励ましやご提案・ご指摘をいただき、ありがとうございました。ご期待に応えられるよう、精いっぱい頑張ります!
末冨 こちらこそ、改めて公明党の女性活躍や子育て支援への熱意を聞けて、本当によかったです。皆さんの活躍を大いに期待しています!