比例区「中道」押し上げを 比例区「中（ちゅう）道（どう）」押し上げを 2026年2月5日

• 全国どこでも訴え抜こう
• 全国どこでも訴（うった）え抜（ぬ）こう

比例区の投票で「公明」「立民」などと書くと、原則無効となり「中道」の票と認められません

比例区の投票で「公明」「立民」などと書くと、原則無効となり「中道」の票と認められません

　8日（日）投開票の衆院選も後半戦。「中道」の各候補は連日、支持拡大へ懸命の遊説を繰り広げるが、結党間もない「中道」は浸透が進まず、小選挙区、比例区ともに伸び悩みとも伝えられる。中道改革勢力を結集し「生活者ファースト」の政治を実現するには、小選挙区の激戦突破に加え、比例区の全11ブロックで「中道」の押し上げも重要だ。
　「中道」が目指すのは、庶民の幸福を目的とする政治だ。
　物価高の中、財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」の創設を掲げる「中道」が勝利すれば、食料品の消費税率ゼロを確実に実行できる。
　「非核三原則」の堅持と現実的な外交・防衛政策を掲げる「中道」が勝利すれば、日本の平和を守る政治が実現できる。
　政治資金を徹底して透明化する「中道」が勝利すれば「政治とカネ」の問題に決着をつけることができる。今こそ、中道改革勢力の塊を確立すべく、「比例は全国どこでも『中道』」と訴え抜きたい。
　比例区における「中道改革連合」への投票を巡って総務省は、略称「中道」のほか有効投票例として「中」「中道改革」を挙げた。ひらがなやカタカナで書いても「原則として有効と解される」との見解を示している。（公明新聞電子版2月3日付から転載）

　8日（日）投開票の衆（しゅう）院（いん）選（せん）も後半戦。「中（ちゅう）道（どう）」の各候（こう）補（ほ）は連日、支持拡大へ懸（けん）命（めい）の遊説を繰（く）り広（ひろ）げるが、結（けっ）党（とう）間もない「中道」は浸（しん）透（とう）が進まず、小選挙区、比例区ともに伸（の）び悩（なや）みとも伝えられる。中道改（かい）革（かく）勢力を結集し「生活者ファースト」の政治を実現するには、小選挙区の激（げき）戦（せん）突（とっ）破（ぱ）に加え、比例区の全11ブロックで「中道」の押（お）し上（あ）げも重要だ。
　「中道」が目指すのは、庶（しょ）民（みん）の幸福を目的とする政治だ。
　物価高の中、財（ざい）源（げん）を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系（けい）ファンド）」の創（そう）設（せつ）を掲（かか）げる「中道」が勝利すれば、食料品の消費税率ゼロを確実に実行できる。
　「非（ひ）核（かく）三（さん）原（げん）則（そく）」の堅（けん）持（じ）と現実的な外交・防衛政（せい）策（さく）を掲げる「中道」が勝利すれば、日本の平和を守る政治が実現できる。
　政治資金を徹（てっ）底（てい）して透（とう）明（めい）化（か）する「中道」が勝利すれば「政治とカネ」の問題に決着をつけることができる。今こそ、中道改革勢力の塊（かたまり）を確立すべく、「比例は全国どこでも『中道』」と訴（うった）え抜（ぬ）きたい。
　比例区における「中道改革連合」への投票を巡（めぐ）って総務省は、略（りゃく）称（しょう）「中道」のほか有効投票例として「中」「中道改革」を挙げた。ひらがなやカタカナで書いても「原則として有効と解される」との見解を示している。（公明新聞電子版2月3日付から転載）

　2日付朝日新聞は「自維　300議席超うかがう」との見出しで中盤情勢調査の結果を報道した。小選挙区はネット調査（計34万9120件）、比例区は電話調査（2万2353人）から当落を予測したとする一方、「投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で4割、比例区で3割おり、情勢が動く可能性もある」としている。
　朝日新聞の情勢報道について、拓殖大学の河村和徳教授は公明新聞の取材に「ネット調査だけではサンプルが偏る可能性が高い」と指摘。マスコミの情勢報道について「前回参院選でもネット利用の情勢調査の中には実際の結果とずれたものがあった」と述べた。
　マスコミの情勢報道に一喜一憂せず、最後まで拡大に徹し抜くことが中道勝利のカギだ。
　◇　
　河村和徳・拓殖大学教授の話　ネット調査ではネットが使えない高齢者層の声を拾えない。しかし、高齢者の方が投票所に足を運ぶ。そのため、ネット調査だけでは肌感覚とずれるのは当たり前。
　それに選挙は与党や現職の方が情報は多く、与党を評価する者ほど、相対的に投票先を早く決めやすい。そのため、与野党どちらに投票しようか迷っている者ほど投票先の決定は遅くなりがちだ。
　高市政権の支持率は高いのに、投票先を決めていないと答える者が多いのが今回の選挙の特徴。不用意な発言が目立つこともあり、投票後に後悔したくない人たちが大勢いるのだろう。
　情勢報道に一喜一憂すべきではないし、投票先を決めていない層を取り込めた政党が勝利することは間違いない。（同上）

　2日付朝日新聞は「自維　300議席超（ちょう）うかがう」との見出しで中（ちゅう）盤（ばん）情勢調査の結果を報道した。小選挙区はネット調査（計34万9120件）、比例区は電話調査（2万2353人）から当落を予測したとする一方、「投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で4割（わり）、比例区で3割おり、情勢が動く可能性もある」としている。
　朝日新聞の情勢報道について、拓（たく）殖（しょく）大学の河村和徳教授は公明新聞の取材に「ネット調査だけではサンプルが偏（かたよ）る可能性が高い」と指（し）摘（てき）。マスコミの情勢報道について「前回参院選でもネット利用の情勢調査の中には実際の結果とずれたものがあった」と述べた。
　マスコミの情勢報道に一（いっ）喜（き）一（いち）憂（ゆう）せず、最後まで拡大に徹（てっ）し抜（ぬ）くことが中道勝利のカギだ。
　◇　
　河村和徳・拓殖大学教授の話　ネット調査ではネットが使えない高（こう）齢（れい）者（しゃ）層（そう）の声を拾えない。しかし、高齢者の方が投票所に足を運ぶ。そのため、ネット調査だけでは肌（はだ）感覚とずれるのは当たり前。
　それに選挙は与（よ）党（とう）や現職の方が情報は多く、与党を評価する者ほど、相対的に投票先を早く決めやすい。そのため、与（よ）野（や）党（とう）どちらに投票しようか迷っている者ほど投票先の決定は遅（おそ）くなりがちだ。
　高市政（せい）権（けん）の支持率は高いのに、投票先を決めていないと答える者が多いのが今回の選挙の特（とく）徴（ちょう）。不用意な発言が目立つこともあり、投票後に後（こう）悔（かい）したくない人たちが大勢いるのだろう。
　情勢報道に一喜一憂すべきではないし、投票先を決めていない層を取り込（こ）めた政（せい）党（とう）が勝利することは間（ま）違（ちが）いない。（同上）

　マスコミ各紙などが行った情勢調査では“与党優勢”との見方が示されているものの、調査結果と実際の開票結果が食い違うケースもある。
　例えば、2024年の衆院選。当初、情勢調査では「与党、過半数の公算大　自民『単独』維持視野」（24年10月17日付「毎日」）、「与党過半数見通し」（同「読売」）などと相次いで報じた。しかし、結果は自民、公明の与党両党が215議席と過半数（233議席）以下の議席に。「政治とカネ」問題で厳しい審判を受けた自民党は、公示前の256議席を下回る191議席と大きく落ち込んだ。今回の情勢調査でも、投票態度を明らかにしていない有権者は多く、結果は依然、流動的だ。最終盤で情勢が大きく変わる余地はある。情勢調査によって結果を決め付けてしまうのは時期尚早だ。（公明新聞2月3日付から転載）

　マスコミ各紙などが行った情勢調査では“与（よ）党（とう）優（ゆう）勢（せい）”との見方が示されているものの、調査結果と実際の開票結果が食（く）い違（ちが）うケースもある。
　例えば、2024年の衆（しゅう）院（いん）選（せん）。当初、情勢調査では「与党、過半数の公算大　自民『単独』維（い）持（じ）視（し）野（や）」（24年10月17日付「毎日」）、「与党過半数見通し」（同「読売」）などと相次いで報じた。しかし、結果は自民、公明の与党両（りょう）党（とう）が215議席と過半数（233議席）以下の議席に。「政治とカネ」問題で厳（きび）しい審（しん）判（ぱん）を受けた自（じ）民（みん）党（とう）は、公示前の256議席を下回る191議席と大きく落ち込（こ）んだ。今回の情勢調査でも、投票態度を明らかにしていない有（ゆう）権（けん）者（しゃ）は多く、結果は依（い）然（ぜん）、流動的だ。最（さい）終（しゅう）盤（ばん）で情勢が大きく変わる余地はある。情勢調査によって結果を決め付けてしまうのは時（じ）期（き）尚（しょう）早（そう）だ。（公明新聞2月3日付から転載）