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中道・野田共同代表の演説から 2026年2月5日

食料品の消費税0%に 「政治とカネ」猛省促す

 ここでは、中道改革連合・野田佳彦共同代表の最近の訴え(要旨)を紹介する。
 ◇ 
 いよいよ選挙戦も後半戦に入った。今、春闘のさなかであり、物価より高い賃上げを実現してもらう一番大事な時だ。一方で物価を下げる努力をしなければいけないのが政治の役割だ。
 物価高の一番大きな原因である食料品の値上がりが続いている。このため、今かかっている8%の消費税を0%にする。これは今秋までに赤字国債を発行しないで実現する。これが「中道」の約束だ。実現するために、中道にご支援をいただきたい。
 (衆院選で)何が問われているか。自民党議員から、いわゆる裏金問題が発覚した。こんなことやってはダメだと厳しい批判が国民の声となり、一昨年の衆院選、昨年の参院選で自民党は少数与党に追い込まれた。でも全然反省がないから、公明党は連立を解消した。
 私は高市早苗首相との党首討論(昨年11月)で「政治とカネ」の問題を持ち出したら「そんなことより」と、一言で片付けられた。反省がないと思ったが、ないどころではなかった。今回の衆院選で、四十数人もの裏金に関わった人たちを公認し、比例重複立候補もさせて、復活させようとしている。
 855億円の税金を使い、不祥事を起こした人たちを復権させる選挙にしていいのか。猛省を促そうではないか。

非核三原則を堅持し平和外交の先頭に立つ

 必要な防衛力は整備しなければいけない。日米同盟を軸にして現実的な外交・防衛政策をやっていかなければいけないが、忘れてはいけないことがある。防衛力を使わなければいけないようなことになる前に、対立を対話に変えて平和外交を推進する。これが鉄則ではないか。
 それをやらずに勇ましい言葉ばかり言う人が、何となくもてはやされている。勇ましい言葉の先に平和はない。周辺国を緊張させて対立を生む。力による現状変更を試みようとする国に口実を与えることになるのではないか。
 戦争は二度と起こしてはいけない。巻き込まれてはいけない。
 非核三原則は日本の国是だ。唯一の戦争被爆国の日本が先頭に立って「核のない世界」を訴え続けていかなければいけない。三原則を「堅持する」と言えない政権は危うい。官邸の安全保障担当者が核武装容認論を言っても、けじめを付けない政権は危ない。“日本では軍国主義が復活しているんじゃないか”とも言われている。
 戦後、平和国家として歩んできた日本だ。これからも歩む。非核三原則を堅持し、「力による現状変更はダメだ」「戦争は平和的に解決する」「ルールは守ろう」と米国や中国、ロシアにも言える国でなければいけない。その先頭に、われわれは立たなければいけない。

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