〈SDGs×SEIKYO〉　本年「産後パパ育休」制度が開始――事業主には労働者への周知義務 〈SDGs×SEIKYO〉　本年「産（さん）後（ご）パパ育（いく）休（きゅう）」制度が開始――事業主には労働者への周（しゅう）知（ち）義務 2022年12月20日

「育休」の推進で、男性が育児や家事に積極的に携わることが期待されている　©アフロ

「育休」の推進で、男性が育児や家事に積極的に携わることが期待されている　©アフロ

　「育児・介護休業法」が改正され、本年10月1日から新たに「産後パパ育休（出生時育児休業）」の制度がスタートしました。

　これは従来の育児休業とは別に、子どもの出生後8週間以内に、4週間まで男性が育児休業を取得できる制度。2回に分けて取り、途中でいったん仕事に復帰できるなど、柔軟な活用が可能となっているのが特徴です。

　また今年の4月からは、事業主に対して、労働者にこれらの育児休業制度を周知すると同時に、休業を取得する意向があるかを確認することが義務付けられました。

　現在の制度では、男性は原則として子どもが1歳になるまで育休を取得することができます。ただ、昨年度における、日本の男性の育休取得率は約14％にとどまっており、取得期間も約半数が2週間未満となっています。政府は、男性の育休取得率を2025年までに30％にする目標を掲げています。

　「男性育休」の推進は、「ジェンダー平等」の推進とも密接に関係しています。日本は、夫婦共働きが増えているのに、女性が育児・家事を担う率がなかなか減りません。男性が育児や家事に同じように関わることで、「育児・家事は女性がやるもの」との伝統的な価値観から脱却することにつながるのです。　

　「育児・介（かい）護（ご）休業法」が改正され、本年10月1日から新たに「産（さん）後（ご）パパ育（いく）休（きゅう）（出生時育児休業）」の制度がスタートしました。

　これは従（じゅう）来（らい）の育児休業とは別に、子どもの出生後8週間以内に、4週間まで男性が育児休業を取得できる制度。2回に分けて取り、途（と）中（ちゅう）でいったん仕事に復帰できるなど、柔（じゅう）軟（なん）な活用が可能となっているのが特（とく）徴（ちょう）です。

　また今年の4月からは、事業主に対して、労働者にこれらの育児休業制度を周（しゅう）知（ち）すると同時に、休業を取得する意向があるかを確（かく）認（にん）することが義務付けられました。

　現在の制度では、男性は原則として子どもが1歳になるまで育休を取得することができます。ただ、昨年度における、日本の男性の育休取得率（りつ）は約14％にとどまっており、取得期間も約半数が2週間未満となっています。政府は、男性の育休取得率を2025年までに30％にする目標を掲（かか）げています。

　「男性育休」の推（すい）進（しん）は、「ジェンダー平等」の推進とも密（みっ）接（せつ）に関係しています。日本は、夫婦共働きが増えているのに、女性が育児・家事を担（にな）う率がなかなか減りません。男性が育児や家事に同じように関わることで、「育児・家事は女性がやるもの」との伝統的な価値観から脱（だっ）却（きゃく）することにつながるのです。