〈ニュースピックアップ〉　衆院選　自維政権に過半数与えれば…　日本の未来に懸念高まる 〈ニュースピックアップ〉　衆院選　自維政権に過半数与（あた）えれば…　日本の未来に懸（け）念（ねん）高まる 2026年2月4日

　今回の衆院選で高市早苗首相（自民党総裁）は、自民党と日本維新の会による連立政権の信を問う考えです。しかし自維政権の掲げる政策には“右寄り”の訴えが目立ち、消費税減税を巡る発言も一貫性がなく、このままでは“日本の未来が危うい”との懸念が高まっています。ここでは三つのテーマで、その危うさをまとめました。（公明新聞電子版2月2日付から転載）

　今回の衆院選で高市早苗首相（自民党総裁）は、自民党と日本維新の会による連立政権の信を問う考えです。しかし自維政権の掲（かか）げる政策には“右（みぎ）寄（よ）り”の訴（うった）えが目（め）立（だ）ち、消費税減税を巡（めぐ）る発言も一（いっ）貫（かん）性（せい）がなく、このままでは“日本の未来が危（あや）うい”との懸（け）念（ねん）が高まっています。ここでは三つのテーマで、その危うさをまとめました。（公明新聞電子版2月2日付から転載）

　国民の政治不信を招いた自民党派閥の、いわゆる“裏金事件”は、昨年の参院選後に新たな事実が発覚するなど、いまだ全容解明されていません。にもかかわらず高市首相は「きちんと説明責任を果たした」と言い張り、組織ぐるみで行ってきた“裏金づくり”への反省が全くありません。
　それどころか今回の衆院選で自民党は、裏金事件に関係した議員ら44人を公認。小選挙区で落選しても復活当選可能な比例との重複立候補も原則、認めました。同党幹事長は「前回衆院選で国民の審判を受けた」と釈明しますが、計2728万円の裏金づくりをした候補は「不記載の議員は大勢いる。いつまでも裏金と言われるのは心外だ」などと開き直る始末です。
　こうした自民党の姿勢に対し、マスコミ各紙は「国民の政治不信を甘く見ているのではないか」（1月24日付「朝日」）、「不信を募らせる国民の感覚とはかけ離れており、反省がうかがえない」（同27日付「毎日」）などと指摘が相次いでいます。
　　◇　　
　中道改革連合（略称＝「中道」）は「政治とカネ」を巡る問題を断固、許さない姿勢を示しています。この問題に終止符を打つため、企業・団体献金の規制強化の実現を強く訴えています。

　国民の政治不信を招（まね）いた自民党派（は）閥（ばつ）の、いわゆる“裏金事件”は、昨年の参院選後に新たな事実が発（はっ）覚（かく）するなど、いまだ全容解明されていません。にもかかわらず高市首相は「きちんと説明責任を果（は）たした」と言い張り、組織ぐるみで行ってきた“裏金づくり”への反省が全（まった）くありません。
　それどころか今回の衆院選で自民党は、裏金事件に関係した議員ら44人を公認。小選挙区で落選しても復活当選可能な比例との重（ちょう）複（ふく）立候補も原則、認めました。同党幹事長は「前回衆院選で国民の審（しん）判（ぱん）を受けた」と釈（しゃく）明（めい）しますが、計2728万円の裏金づくりをした候補は「不記載の議員は大（おお）勢（ぜい）いる。いつまでも裏金と言われるのは心外だ」などと開き直る始（し）末（まつ）です。
　こうした自民党の姿（し）勢（せい）に対し、マスコミ各紙は「国民の政治不信を甘（あま）く見ているのではないか」（1月24日付「朝日」）、「不信を募（つの）らせる国民の感覚とはかけ離（はな）れており、反省がうかがえない」（同27日付「毎日」）などと指（し）摘（てき）が相（あい）次（つ）いでいます。
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　中道改革連合（略称＝「中道」）は「政治とカネ」を巡る問題を断固、許さない姿勢を示しています。この問題に終（しゅう）止（し）符（ふ）を打つため、企業・団体献（けん）金（きん）の規制強化の実現を強く訴えています。

　自維政権は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とした国是である「非核三原則」を見直す動きを見せています。高市首相は、いまだ三原則を「堅持する」と明言していません。1月26日の党首討論会でも見直しを否定しませんでした。
　日本維新の会も衆院選向け政策集で、米軍の核兵器を日本国内に配備する「核共有」を含む「拡大抑止に関する議論を開始」と明記しています。
　加えて安全保障政策を担当する政府高官も「日本は核保有すべきだ」と発言するなど、危機感が高まっています。
　このため、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会は昨年11月、「日本に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができません」と高市内閣に強く抗議しました。
　さらに自維政権は、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃する方針です。このままでは、唯一の戦争被爆国として平和国家への歩みを進めてきた日本の国際的な信用が失墜する恐れがあります。
　　◇　
　「中道」は「非核三原則」を堅持しつつ、毅然とした戦略的外交と現実的な安全保障政策で日本の平和を守ると訴えています。

　自維政権は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とした国（こく）是（ぜ）である「非核三原則」を見直す動きを見せています。高市首相は、いまだ三原則を「堅（けん）持（じ）する」と明言していません。1月26日の党首討論会でも見直しを否定しませんでした。
　日本維新の会も衆院選向け政策集で、米軍の核兵器を日本国内に配備する「核共有」を含む「拡大抑（よく）止（し）に関する議論を開始」と明記しています。
　加えて安全保障政策を担当する政府高官も「日本は核保有すべきだ」と発言するなど、危機感が高まっています。
　このため、ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会は昨年11月、「日本に核が持ち込まれ、核戦争の基（き）地（ち）になることも核攻撃の標（ひょう）的（てき）になることも許すことができません」と高市内閣に強く抗（こう）議（ぎ）しました。
　さらに自維政権は、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤（てっ）廃（ぱい）する方針です。このままでは、唯（ゆい）一（いつ）の戦争被爆国として平和国家への歩（あゆ）みを進めてきた日本の国際的な信用が失（しっ）墜（つい）する恐（おそ）れがあります。
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　「中道」は「非核三原則」を堅持しつつ、毅（き）然（ぜん）とした戦略的外交と現実的な安全保障政策で日本の平和を守ると訴えています。

　自民党が掲げる「飲食料品の2年間消費税ゼロ」を巡り、高市首相の発言のブレが際立っています。
　実際、昨年5月には「食料品の消費税率は0％にすべきだ」と述べる一方で、首相就任後は「レジ改修に1年以上かかる」（同11月）と豹変しました。ところが1月19日の衆院解散を表明した会見では、一転して消費税減税は「私自身の悲願」と強弁。全く一貫性がありません。
　そもそも自民党は公約で減税の実施時期を明示していませんが、首相は同26日の党首討論で、2026年度内を目指すと明言。公約内容を超えた発言に自民党からも「党内で議論もなく軽々しく言っていいのか」（1月27日付「朝日」）と不満が出ている状況です。
　発言の変遷は整合性を問われてしかるべきですが、高市首相は「公示後の演説では、一度も消費税減税に触れていない」（同31日付「読売」）と報じられています。沈黙を貫くのは、国民にブレている姿を隠すためなのでしょうか。
　　◇　
　「中道」は今秋からの恒久的な「食料品消費税ゼロ」を掲げています。財源として政府系ファンドの創設や、政府基金、剰余金などの活用を明示しています。

　自民党が掲げる「飲食料品の2年間消費税ゼロ」を巡り、高市首相の発言のブレが際（きわ）立（だ）っています。
　実際、昨年5月には「食料品の消費税率は0％にすべきだ」と述（の）べる一方で、首相就（しゅう）任（にん）後は「レジ改修に1年以上かかる」（同11月）と豹（ひょう）変（へん）しました。ところが1月19日の衆院解散を表明した会見では、一転して消費税減税は「私自身の悲願」と強（きょう）弁（べん）。全く一貫性がありません。
　そもそも自民党は公約で減税の実施時期を明示していませんが、首相は同26日の党首討論で、2026年度内を目指すと明言。公約内容を超（こ）えた発言に自民党からも「党内で議論もなく軽（かる）々（がる）しく言っていいのか」（1月27日付「朝日」）と不満が出ている状（じょう）況（きょう）です。
　発言の変（へん）遷（せん）は整（せい）合（ごう）性（せい）を問（と）われてしかるべきですが、高市首相は「公示後の演説では、一度も消費税減税に触（ふ）れていない」（同31日付「読売」）と報じられています。沈（ちん）黙（もく）を貫（つらぬ）くのは、国民にブレている姿を隠（かく）すためなのでしょうか。
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　「中道」は今秋からの恒（こう）久（きゅう）的（てき）な「食料品消費税ゼロ」を掲げています。財源として政府系ファンドの創設や、政府基金、剰（じょう）余（よ）金（きん）などの活用を明示しています。