〈ニュースピックアップ〉　データで見る有権者の投票行動　前回衆院選の全国意識調査から 〈ニュースピックアップ〉　データで見る有権者の投票行動　前回衆院選の全国意識調査から 2026年2月4日

　衆院選は8日（日）の投票日に向けて、各地で激しい舌戦が繰り広げられています。有権者の意識や投票行動などについて、公益財団法人・明るい選挙推進協会が実施した、前回の衆院選（2024年）の全国意識調査結果から紹介します。（公明新聞2月1日付から転載）

　衆院選は8日（日）の投票日に向けて、各地で激しい舌（ぜっ）戦（せん）が繰（く）り広（ひろ）げられています。有権者の意識や投票行動などについて、公益財団法人・明るい選挙推進協会が実（じっ）施（し）した、前回の衆院選（2024年）の全国意識調査結果から紹（しょう）介（かい）します。（公明新聞2月1日付から転載）

　有権者は、いつ頃に投票する人を決めているのでしょうか。
　調査では、小選挙区の選挙で投票に行ったと答えた人に対して、投票先をいつ決めたか尋ねています。それによると、全体では「選挙期間中」が39.8％、「投票日当日」が10.9％で、両者の合計は50.7％。およそ2人に1人が、公示日以降に投票先を決めていることが分かります。
　一方、年代別で見ると、その傾向が異なります。18～29歳、30～49歳の若年層では「選挙期間中」と回答した割合が5割近くに上るほか、18～29歳の3割が投票日当日に決めています。
　解散から投開票までの期間が戦後最短の16日となった今回の衆院選。これからの訴えが勝敗のポイントになりそうです。

　有権者は、いつ頃に投票する人を決めているのでしょうか。
　調査では、小選挙区の選挙で投票に行ったと答えた人に対して、投票先をいつ決めたか尋（たず）ねています。それによると、全体では「選挙期間中」が39.8％、「投票日当日」が10.9％で、両者の合計は50.7％。およそ2人に1人が、公示日以降に投票先を決めていることが分かります。
　一方、年代別で見ると、その傾（けい）向（こう）が異（こと）なります。18～29歳、30～49歳の若年層では「選挙期間中」と回答した割合が5割近くに上るほか、18～29歳の3割が投票日当日に決めています。
　解散から投開票までの期間が戦後最短の16日となった今回の衆院選。これからの訴えが勝敗のポイントになりそうです。

　有権者に「政治、選挙に関する情報を主に何から得ていますか」と尋ねたところ、最も多かったのは「テレビ」（54.9％）で、「インターネット」（22.5％）、「新聞」（15.6％）が続きました。ただ「テレビ」については、年代によって活用の度合いに差が生じています。前回の意識調査（21年衆院選）では、各年代とも過半数を占めていたものの、今回は18～29歳で3割を割り込み、30～49歳でも半数を下回りました。その半面、若い世代を中心に「インターネット」を選択する人が増えており、特に18～29歳では51.1％に上ります。
　真冬の選挙となった今回は、大雪などの影響を避ける上でも、SNSの活用が有効な手段として注目されているだけに、ネットの存在感は一段と高まりそうです。

　有権者に「政治、選挙に関する情報を主に何から得（え）ていますか」と尋ねたところ、最も多かったのは「テレビ」（54.9％）で、「インターネット」（22.5％）、「新聞」（15.6％）が続きました。ただ「テレビ」については、年代によって活用の度（ど）合（あ）いに差が生（しょう）じています。前回の意識調査（21年衆院選）では、各年代とも過半数を占（し）めていたものの、今回は18～29歳で3割を割（わ）り込（こ）み、30～49歳でも半数を下回りました。その半面、若い世代を中心に「インターネット」を選択する人が増えており、特に18～29歳では51.1％に上ります。
　真冬の選挙となった今回は、大雪などの影響を避（さ）ける上でも、SNSの活用が有（ゆう）効（こう）な手段として注（ちゅう）目（もく）されているだけに、ネットの存在感は一段と高まりそうです。

　選挙でネットを活用する人はどのように情報を入手しているのでしょうか。
　調査では、ネットをどのように利用したか尋ねたところ、「利用しなかった」が49.9％で最多だったものの、前回調査（59.8％）から10ポイント近く減少しました。
　利用者は、「ニュースサイトや選挙情報サイトを見た」が21.5％、「ユーチューブやSNSなどに投稿されている、選挙関連の動画や情報を見た」が21.4％となりました。結果を受け、同協会は「ソーシャルメディア上の動画から選挙の情報を得ることが一般的になりつつある」と分析しています。
　ただし、ネット上には偽・誤情報もあふれており、情報をうのみにせず、自分で正確性を判断することも求められています。

　選挙でネットを活用する人はどのように情報を入手しているのでしょうか。
　調査では、ネットをどのように利用したか尋ねたところ、「利用しなかった」が49.9％で最多だったものの、前回調査（59.8％）から10ポイント近く減少しました。
　利用者は、「ニュースサイトや選挙情報サイトを見た」が21.5％、「ユーチューブやSNSなどに投稿されている、選挙関連の動画や情報を見た」が21.4％となりました。結果を受け、同協会は「ソーシャルメディア上の動画から選挙の情報を得ることが一般的になりつつある」と分析しています。
　ただし、ネット上には偽（にせ）・誤（ご）情（じょう）報（ほう）もあふれており、情報をうのみにせず、自分で正確性を判断することも求められています。

　有権者は何を基準に選んでいるのでしょうか。小選挙区の候補者を選ぶ際に考慮した点を尋ねると、最も多かったのは「候補者の属する党の政策や活動」で50.7％に上り、「候補者の政策や主張」が49.3％で続きました。この2項目がいずれも約5割と、他の項目を引き離して上位を占めています。
　次いで「地元の利益」が21.3％、「候補者の人柄」が20.9％でした。有権者は党の政策や活動実績だけでなく、候補者個人の訴えや人柄、そして地域に根差した取り組みも重要な判断材料としていることが分かります。また「自分と同じような世代の利益」を考慮した人は16.9％で、多様なニーズに応え、党のビジョンや候補者の魅力を幅広く伝えていくことが鍵となっています。

　有権者は何を基準に選んでいるのでしょうか。小選挙区の候補者を選ぶ際に考（こう）慮（りょ）した点を尋ねると、最も多かったのは「候補者の属する党の政策や活動」で50.7％に上り、「候補者の政策や主張」が49.3％で続きました。この2項目がいずれも約5割と、他の項目を引き離して上位を占めています。
　次いで「地元の利益」が21.3％、「候補者の人（ひと）柄（がら）」が20.9％でした。有権者は党の政策や活動実績だけでなく、候補者個人の訴えや人柄、そして地域に根（ね）差（ざ）した取り組みも重要な判断材料としていることが分かります。また「自分と同じような世代の利益」を考慮した人は16.9％で、多（た）様（よう）なニーズに応（こた）え、党のビジョンや候補者の魅（み）力（りょく）を幅（はば）広（ひろ）く伝えていくことが鍵（かぎ）となっています。