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戸田平和研究所が会議 多国間主義とアジアの未来を巡り 2026年10月15日

 戸田記念国際平和研究所(スタイン・トネソン所長)の研究会議が9月26、27の両日、都内で開かれ、オンラインを含め11カ国の研究者らが参加した。
 
 今回の会議は、同研究所が推進する「北東アジアの平和と安全保障」プログラムの一環で、「米中対立の渦中で再考する――多国間主義とアジアの平和の未来」をテーマに議論した。
 
 冷戦後のアジア太平洋地域では、多様な考えを持つ国々が協働する多国間主義が秩序を形成してきた。しかし、近年は大国同士が影響力を競い合い、少数国による新しい連携の形も台頭。地域の平和と安定のために多国間主義が果たす役割と可能性が改めて問われている。
 
 会議では、東南アジア諸国連合(ASEAN)が協力し合うことで信頼を育んできた経験に着目。地域的な包括的経済連携(RCEP)協定を巡っては、食料・エネルギーの安定確保へ協力を広げる可能性と課題を議論した。さらに、中堅国や小国については、同盟や二国間・多国間の協働を組み合わせ、大国との力の差があっても、地域の将来に主体的に関わるための方策を検討した。また、太平洋諸島フォーラム(PIF)が、地域の課題を自ら提起し、集団外交などを通じた自律性を守る取り組みなどが論じられた。
 
 今後は討議を踏まえた政策提言を含め、事前に提出された各論文を加筆・修正して国際学術誌への掲載を目指す。
 
 また、同会議の成果は研究所のウェブサイトでも公開される予定である。
 

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 ふじた・たかのり 1982年、茨城県生まれ。ルーテル学院大学大学院総合人間学研究科博士前期課程修了。専門は日本の貧困問題と生活困窮者支援、ソーシャルワーク。社会福祉士。反貧困ネットワーク埼玉代表。NPO法人ほっとプラス理事。著書に『下流老人』『続・下流老人』(朝日新書)、『貧困クライシス』『コロナ貧困』(毎日新聞出版)、『脱・下流老人』(NHK出版)など多数。

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