〈特集〉　情報社会の荒波を生き抜くために――②ITジャーナリスト　高橋暁子さんに聞く 〈特集〉　情報社会の荒波を生き抜（ぬ）くために――②ITジャーナリスト　高橋暁子さんに聞く 2025年9月25日

• あふれるデマから身を守る行動を――情報リテラシーは一生涯必要な生活スキル！
• あふれるデマから身を守る行動を――情報リテラシーは一（いっ）生（しょう）涯（がい）必要な生活スキル！

　――昨今、ニュースを見ると、デマやフェイクニュースに関する報道が後を絶ちません。高橋さんは、ここ数年の状況をどのように見ていますか。

　現代は、SNSの影響力がますます大きくなっています。災害時には、架空の住所が書かれた虚偽の救助要請や「再び地震が起こる」という根拠のない情報が一斉に拡散し、救助隊や被災者を大きく混乱させる事態が相次いで発生しました。現場では、限られた人員や時間をデマの対応に割かざるを得ず、救助の遅れにつながったケースも報告されています。

　また選挙の場面でも「投票用紙が書き換えられる」といった偽情報が広まったり、生成AIで候補者の発言を捏造したフェイク動画が出回ったりするなど、民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態も起きています。

　真偽不明の情報が大量に流れ、デマと見破ることが難しい投稿も多いです。現在のSNSは非常に混沌としたものになっていると感じています。さらに近年は、多くの人から自分の投稿を注目してもらうことによって、収益を得る仕組みを利用し、虚偽情報を大量投稿する“インプレッションゾンビ”が出現。これらのユーザーが“情報汚染”を加速させています。
　　
　

　――昨今、ニュースを見ると、デマやフェイクニュースに関する報道が後を絶ちません。高橋さんは、ここ数年の状（じょう）況（きょう）をどのように見ていますか。

　現代は、SNSの影（えい）響（きょう）力がますます大きくなっています。災害時には、架（か）空（くう）の住所が書かれた虚（きょ）偽（ぎ）の救助要（よう）請（せい）や「再び地（じ）震（しん）が起こる」という根（こん）拠（きょ）のない情報が一（いっ）斉（せい）に拡（かく）散（さん）し、救助隊や被（ひ）災（さい）者を大きく混（こん）乱（らん）させる事態が相（あい）次（つ）いで発生しました。現場では、限られた人員や時間をデマの対応に割（さ）かざるを得ず、救助の遅（おく）れにつながったケースも報告されています。

　また選挙の場面でも「投票用紙が書（か）き換（か）えられる」といった偽（にせ）情報が広まったり、生成AIで候（こう）補（ほ）者の発言を捏（ねつ）造（ぞう）したフェイク動画が出回ったりするなど、民主主義の根幹を揺（ゆ）るがす深（しん）刻（こく）な事態も起きています。

　真偽不明の情報が大量に流れ、デマと見破ることが難（むずか）しい投（とう）稿（こう）も多いです。現在のSNSは非常に混（こん）沌（とん）としたものになっていると感じています。さらに近年は、多くの人から自分の投（とう）稿（こう）を注目してもらうことによって、収（しゅう）益（えき）を得る仕組みを利用し、虚（きょ）偽（ぎ）情報を大量投（とう）稿（こう）する“インプレッションゾンビ”が出現。これらのユーザーが“情報汚（お）染（せん）”を加速させています。
　　
　

コロナ禍の中では、「トイレットペーパーが不足する」という誤情報がSNSを中心に拡散され、全国各地の店頭で、買い占めが続出した＝2020年3月、東京都（AFP時事）

コロナ禍の中では、「トイレットペーパーが不足する」という誤情報がSNSを中心に拡散され、全国各地の店頭で、買い占めが続出した＝2020年3月、東京都（AFP時事）

　――こうした状況に対して、どのような対策が講じられていますか。

　政府やX（旧ツイッター）などのプラットフォームは、悪質なデマを防ぐための制度設計を整えています。通報された投稿を削除する仕組み、アカウントを停止する規定、非営利団体によるファクトチェック（事実確認）、さらにSNSの利用者が協力して投稿に情報を補足できる機能などの導入です。これにより、意図的に虚偽情報を広めるアカウントの一部は抑え込まれつつあります。

　しかし、デマが広がる現象には「これは大切だから皆に伝えたい」「こんなことが起きている、知らせなきゃ」という善意や勘違いがあるということも現実です。例えば、2018年の「大阪北部地震」の際には、「京阪電鉄の電車が脱線した」というデマが拡散されました。しかし時系列を追っていくと、「脱線するかと思った」という投稿から「脱線したの？」という疑問文の投稿、さらに「脱線しているらしい」という臆測の投稿が増え、やがて「脱線した」という確定的な表現を用いて拡散されました。こうした投稿は、悪意がない分、完全に防ぐことは難しいです。これらの類いは、制度の側面だけでなく、一人一人の情報の受け止め方や対応の仕方、つまり情報リテラシーの向上にかかっています。

　――こうした状（じょう）況（きょう）に対して、どのような対（たい）策（さく）が講じられていますか。

　政府やX（旧ツイッター）などのプラットフォームは、悪質なデマを防ぐための制度設計を整えています。通報された投（とう）稿（こう）を削（さく）除（じょ）する仕組み、アカウントを停止する規定、非営利団体によるファクトチェック（事実確（かく）認（にん））、さらにSNSの利用者が協力して投（とう）稿（こう）に情報を補（ほ）足（そく）できる機能などの導入です。これにより、意図的に虚（きょ）偽（ぎ）情報を広めるアカウントの一部は抑（おさ）え込（こ）まれつつあります。

　しかし、デマが広がる現象には「これは大切だから皆（みな）に伝えたい」「こんなことが起きている、知らせなきゃ」という善（ぜん）意（い）や勘（かん）違（ちが）いがあるということも現実です。例えば、2018年の「大阪北部地（じ）震（しん）」の際には、「京（けい）阪（はん）電鉄の電車が脱（だっ）線（せん）した」というデマが拡（かく）散（さん）されました。しかし時（じ）系（けい）列（れつ）を追っていくと、「脱（だっ）線（せん）するかと思った」という投（とう）稿（こう）から「脱（だっ）線（せん）したの？」という疑（ぎ）問（もん）文の投（とう）稿（こう）、さらに「脱（だっ）線（せん）しているらしい」という臆（おく）測（そく）の投（とう）稿（こう）が増え、やがて「脱（だっ）線（せん）した」という確定的な表現を用いて拡（かく）散（さん）されました。こうした投稿は、悪意がない分、完全に防ぐことは難（むずか）しいです。これらの類（たぐ）いは、制度の側（そく）面（めん）だけでなく、一人一人の情報の受け止め方や対応の仕方、つまり情報リテラシーの向上にかかっています。

　――だまされやすい人、勘違いを起こしやすい人の傾向はありますか？

　大きく二つあります。まず一つ目は、「SNSのみを情報源としている人」です。SNSでは、自分と似た価値観や属性を持つ人をフォローしやすいことから、タイムライン上には自身と似たような意見を持った人物やニュースが表示されやすくなります。するとその情報が世論であるかのような錯覚に陥りやすくなるのです。私自身、仕事柄、メディアや教育、IT業界の人を多くフォローしていますが、彼らは大卒で東京在住、ホワイトカラーという背景の人が中心です。しかし日本全体で見れば、地方で暮らす人、工場や農業で働く人、大学に進学しない人も多くいます。したがって、SNSで見える世界は現実のごく一部に過ぎないということを常に意識しています。

　さらに、かつては地域の集まりや職場の飲み会といった多様な意見・価値観に触れる機会が日常的にありましたが、現代は複合的な理由で個人化が進み、コミュニティーが希薄になりつつあります。その結果、オンライン上での交流や情報収集が主流になり、「この意見が多数派で正しい」と錯覚する“エコーチェンバー現象”が起こりやすくなります。こうした偏りは、知らないうちに自分の判断を狭め、自然とデマを見極める材料が手に入りにくくなっていきます。

　――自分と異なる意見を聞く機会が少ない人ほど惑わされやすくなるのですね。

　だまされやすい人の傾向の二つ目は、「当事者意識が低い人」です。特に大人に多い傾向です。物心がついた時からスマホやパソコンなどを使うデジタルネイティブと言われる若者世代は、SNSを日常的に使う分、自身もしくは身近な誰かの失敗談に触れる機会があり、その経験から学びます。一方、大人は若者に比べてSNSを“見るだけ”で投稿しない人が多いため、身近な失敗談が存在せず、当事者意識を失わせるのです。

　現代は、学校教育でのネットモラルや情報リテラシーの授業が浸透しており、若者世代は総じてリテラシーが高い傾向にありますが、それ以前の大人の世代はそれらの知識を学ぶ機会がほとんどありませんでした。結果として、情報社会の変化に追いつけず、知らぬ間に誤情報の受け手や拡散に加担することにつながるリスクが高まるのです。

　――だまされやすい人、勘（かん）違（ちが）いを起こしやすい人の傾（けい）向（こう）はありますか？

　大きく二つあります。まず一つ目は、「SNSのみを情報源（げん）としている人」です。SNSでは、自分と似た価値観や属性を持つ人をフォローしやすいことから、タイムライン上には自身と似たような意見を持った人物やニュースが表示されやすくなります。するとその情報が世（よ）論（ろん）であるかのような錯（さっ）覚（かく）に陥（おちい）りやすくなるのです。私自身、仕（し）事（ごと）柄（がら）、メディアや教育、IT業界の人を多くフォローしていますが、彼らは大卒で東京在住、ホワイトカラーという背（はい）景（けい）の人が中心です。しかし日本全体で見れば、地方で暮（く）らす人、工場や農業で働く人、大学に進学しない人も多くいます。したがって、SNSで見える世界は現実のごく一部に過ぎないということを常に意識しています。

　さらに、かつては地域の集まりや職場の飲み会といった多様な意見・価値観に触（ふ）れる機会が日常的にありましたが、現代は複合的な理由で個人化が進み、コミュニティーが希（き）薄（はく）になりつつあります。その結果、オンライン上での交流や情報収（しゅう）集（しゅう）が主流になり、「この意見が多（た）数（すう）派（は）で正しい」と錯（さっ）覚（かく）する“エコーチェンバー現象”が起こりやすくなります。こうした偏（かたよ）りは、知らないうちに自分の判断を狭（せば）め、自然とデマを見極める材料が手に入りにくくなっていきます。

　――自分と異（こと）なる意見を聞く機会が少ない人ほど惑（まど）わされやすくなるのですね。

　だまされやすい人の傾向の二つ目は、「当事者意識が低い人」です。特に大人に多い傾（けい）向（こう）です。物心がついた時からスマホやパソコンなどを使うデジタルネイティブと言われる若（わか）者（もの）世代は、SNSを日常的に使う分、自身もしくは身近な誰（だれ）かの失敗談に触（ふ）れる機会があり、その経験から学びます。一方、大人は若（わか）者（もの）に比べてSNSを“見るだけ”で投（とう）稿（こう）しない人が多いため、身近な失敗談が存（そん）在（ざい）せず、当事者意識を失わせるのです。

　現代は、学校教育でのネットモラルや情報リテラシーの授業が浸（しん）透（とう）しており、若（わか）者（もの）世代は総じてリテラシーが高い傾（けい）向（こう）にありますが、それ以前の大人の世代はそれらの知識を学ぶ機会がほとんどありませんでした。結果として、情報社会の変化に追いつけず、知らぬ間に誤情報の受け手や拡（かく）散（さん）に加（か）担（たん）することにつながるリスクが高まるのです。

　――デマに惑わされず、正しい情報を見極めるための対策はあるでしょうか。

　まず、新聞や公共放送、専門家の発信など複数の媒体から情報を得る習慣を持つことが必要です。SNSではあえて自分と異なる意見を持つアカウントをフォローし、偏りを避ける環境をつくることも有効になるでしょう。さらに拡散したくなるような投稿を見た時は発信元を調べ、複数の信頼できる情報源を確認し、「これは真実か」と一度立ち止まるだけで、誤情報による被害を大幅に減らすことができます。

　情報が氾濫する時代だからこそ、情報リテラシーは“生涯にわたって学び続けるべき生活スキル”です。またその力は、実際にSNSを利用する中で、養われていきます。

　これまでの話から、SNSは怖いものとの印象が強くなりがちですが、SNSでの拡散力を利用して、ペットの迷子に関する情報を投稿し、発見につながったなどの事例にも象徴されるように、速報性やユーザー同士のつながりは、社会の希望ともなり得ます。読者の皆さんが、この機会に自らの情報リテラシーを一歩深めるきっかけになれば幸いです。

　――デマに惑（まど）わされず、正しい情報を見極めるための対（たい）策（さく）はあるでしょうか。

　まず、新聞や公共放送、専（せん）門（もん）家の発信など複数の媒（ばい）体（たい）から情報を得る習慣を持つことが必要です。SNSではあえて自分と異（こと）なる意見を持つアカウントをフォローし、偏（かたよ）りを避（さ）ける環（かん）境（きょう）をつくることも有効になるでしょう。さらに拡散したくなるような投（とう）稿（こう）を見た時は発信元を調べ、複数の信（しん）頼（らい）できる情報源（げん）を確（かく）認（にん）し、「これは真実か」と一度立ち止まるだけで、誤（ご）情報による被（ひ）害（がい）を大（おお）幅（はば）に減らすことができます。

　情報が氾（はん）濫（らん）する時代だからこそ、情報リテラシーは“生涯にわたって学び続けるべき生活スキル”です。またその力（ちから）は、実際にSNSを利用する中で、養われていきます。

　これまでの話から、SNSは怖いものとの印象が強くなりがちですが、SNSでの拡（かく）散（さん）力を利用して、ペットの迷子に関する情報を投（とう）稿（こう）し、発見につながったなどの事例にも象徴されるように、速報性やユーザー同士のつながりは、社会の希望ともなり得ます。読者の皆（みな）さんが、この機会に自らの情報リテラシーを一歩深めるきっかけになれば幸いです。

〈プロフィル〉
たかはし・あきこ　ITジャーナリスト。成蹊大学客員教授。SNSや情報リテラシー教育が専門。東京学芸大学卒業後、小学校教諭、Web編集者などを経て独立。著書に『若者はLINEに「。」をつけない　大人のためのSNS講義』（講談社＋α新書）など。

〈プロフィル〉
たかはし・あきこ　ITジャーナリスト。成蹊大学客員教授。SNSや情報リテラシー教育が専門。東京学芸大学卒業後、小学校教諭、Web編集者などを経て独立。著書に『若者はLINEに「。」をつけない　大人のためのSNS講義』（講談社＋α新書）など。

　記者は23歳のデジタルネイティブ世代です。10代の頃からSNSには慣れ親しんできました。友人に聞けば、ニュースは基本的にX（旧ツイッター）で検索するといいます。タイムラインに流れてくる200字にも満たないネットニュースから世の中の流れを把握しているようです。若者世代にとっては、誰でも心当たりがあるのではないでしょうか。
　このように若者世代を中心に、情報の収集源として、SNSが主流になりつつある中で、報道機関の存在意義とは何でしょうか。高橋さんは取材の中で、新聞社やテレビをはじめとするオールドメディアの特質について、「一次情報を入手し、複数のソースと照らし合わせて検証する」ことを挙げており、「信頼性の高い情報源」と評価していました。また、デジタルコンテンツの訂正のしやすさに触れ、一度市場に出ると修正できない紙媒体（メディア）への信頼について言及。特に紙の新聞において、「自分の興味・関心を基準としない世の中のトピックの価値を、見出しや記事の大きさから知ることができる」と語っていました。
　総務省の調査によれば、各メディアの信頼性に関するアンケートでは、新聞が61・2％、テレビが53・8％なのに対して、SNSは27・5％と、いずれも報道機関の信頼性が高いことが分かります。情報過多の時代だからこそ、正確な情報を発信する私たちメディアの使命と責任は大きいと、今回の取材を通して改めて感じました。

　記者は23歳のデジタルネイティブ世代です。10代の頃（ころ）からSNSには慣れ親しんできました。友人に聞けば、ニュースは基本的にX（旧ツイッター）で検（けん）索（さく）するといいます。タイムラインに流れてくる200字にも満たないネットニュースから世の中の流れを把（は）握（あく）しているようです。若（わか）者（もの）世代にとっては、誰（だれ）でも心当たりがあるのではないでしょうか。
　このように若（わか）者（もの）世代を中心に、情報の収（しゅう）集（しゅう）源（げん）として、SNSが主流になりつつある中で、報道機関の存（そん）在（ざい）意義とは何でしょうか。高橋さんは取材の中で、新聞社やテレビをはじめとするオールドメディアの特質について、「一次情報を入手し、複数のソースと照らし合わせて検証する」ことを挙げており、「信（しん）頼（らい）性（せい）の高い情報源（げん）」と評価していました。また、デジタルコンテンツの訂（てい）正（せい）のしやすさに触（ふ）れ、一度市場に出ると修正できない紙（かみ）媒（ばい）体（たい）（メディア）への信（しん）頼（らい）について言及。特に紙の新聞において、「自分の興味・関心を基準としない世の中のトピックの価値を、見出しや記事の大きさから知ることができる」と語っていました。
　総務省の調査によれば、各メディアの信（しん）頼（らい）性（せい）に関するアンケートでは、新聞が61・2％、テレビが53・8％なのに対して、SNSは27・5％と、いずれも報道機関の信（しん）頼（らい）性（せい）が高いことが分かります。情報過多の時代だからこそ、正確な情報を発信する私たちメディアの使命と責任は大きいと、今回の取材を通して改めて感じました。