スリランカで戸田平和研究所の学術会議 スリランカで戸田平和研究所の学術会議 2026年8月18日

• インド洋・ベンガル湾地域の気候変動と紛争回避を検討
• インド洋・ベンガル湾地域の気候変動と紛争回（かい）避（ひ）を検討

南アジアの海洋国家・スリランカで開かれた戸田記念国際平和研究所の学術会議（3日）

南アジアの海洋国家・スリランカで開かれた戸田記念国際平和研究所の学術会議（3日）

　戸田記念国際平和研究所（スタイン・トネソン所長）による学術会議が3、4の両日、スリランカの最大都市コロンボで開催された。
　
　スイスに本部を置く「人道対話センター（HD）」、ドイツのシンクタンク「アデルフィ」、国連開発計画（UNDP）との共催。国際的なNGOの関係者や研究者に加え、スリランカ政府の関係者など25人が参加した。
　
　学術会議は同研究所が推進する、「気候変動と紛争」プログラムの一環で開かれたもの。
　
　同プログラムでは、気候変動や紛争によって引き起こされる負の影響について、“民衆の側に立つ”視点で研究を行っている。
　
　今回は、世界有数の人口密集地帯であるインド洋・ベンガル湾地域における気候変動の影響を議論。環境の悪化や資源の枯渇などによって地域の緊張が高まる中で、紛争が激化するリスクを回避する方途を模索した。
　
　会議では、冒頭、サイクロン被害や天然資源の減少が深刻化する同地域が、世界的な気候変動の「ホットスポット」となっている現状を確認。
　
　その後、気候変動の影響は単線的ではなく、一つの問題が複合的に危機を引き起こすとの指摘があり、各国・各機関が共通のデータや分析手法を用いる必要性が論じられた。
　
　また、漁獲規制などの政策によって、生計手段を失った家庭が教育機会を喪失する事例などが紹介され、「環境保全の成功」と「社会的公正の実現」は必ずしも一致しないことが指摘された。
　
　インフラ被害や経済損失といったマクロ的視点だけでなく、地域に暮らす人々の生活実態というミクロな視点を、研究や政策形成に反映すべきだとの声も上がった。さらに、資源の状況と、地域ガバナンスの在り方を組み合わせた三つのシナリオを設定し、グループごとに討議した。
　
　ここでは、地域間の紛争や対立など“最悪の事態”に陥らないために、着手すべき政策を検討。政府間の協力だけでなく、市民の倫理観や協力意識の変革が重要であるとの意見が出された。
　
　最後に、今後の研究・政策課題として、NGOや地域コミュニティーの役割の強化、ジェンダー視点の主流化などが提起された。
　
　今回の会議の成果については、政策提言やリポートにまとめられ、同研究所のウェブサイト等で公開される予定である。

　戸田記念国際平和研究所（スタイン・トネソン所長）による学術会議が3、4の両日、スリランカの最大都市コロンボで開（かい）催（さい）された。
　
　スイスに本部を置く「人道対話センター（HD）」、ドイツのシンクタンク「アデルフィ」、国連開発計画（UNDP）との共（きょう）催（さい）。国際的なNGOの関係者や研究者に加え、スリランカ政府の関係者など25人が参加した。
　
　学術会議は同研究所が推（すい）進（しん）する、「気候変動と紛（ふん）争（そう）」プログラムの一（いっ）環（かん）で開かれたもの。
　
　同プログラムでは、気候変動や紛争によって引き起こされる負の影（えい）響（きょう）について、“民衆の側（がわ）に立つ”視点で研究を行っている。
　
　今回は、世界有数の人口密集地帯であるインド洋・ベンガル湾地域における気候変動の影響を議（ぎ）論（ろん）。環（かん）境（きょう）の悪化や資（し）源（げん）の枯（こ）渇（かつ）などによって地域の緊（きん）張（ちょう）が高まる中で、紛争が激（げき）化（か）するリスクを回（かい）避（ひ）する方（ほう）途（と）を模（も）索（さく）した。
　
　会議では、冒頭、サイクロン被（ひ）害（がい）や天然資源の減少が深（しん）刻（こく）化（か）する同地域が、世界的な気候変動の「ホットスポット」となっている現状を確（かく）認（にん）。
　
　その後、気候変動の影響は単線的ではなく、一つの問題が複（ふく）合（ごう）的に危（き）機（き）を引き起こすとの指（し）摘（てき）があり、各国・各機関が共通のデータや分（ぶん）析（せき）手法を用いる必要性が論じられた。
　
　また、漁（ぎょ）獲（かく）規制などの政策によって、生計手段を失った家庭が教育機会を喪（そう）失（しつ）する事例などが紹（しょう）介（かい）され、「環境保全の成功」と「社会的公正の実現」は必ずしも一（いっ）致（ち）しないことが指摘された。
　
　インフラ被（ひ）害（がい）や経済損（そん）失（しつ）といったマクロ的視点だけでなく、地域に暮（く）らす人々の生活実態というミクロな視点を、研究や政策形成に反（はん）映（えい）すべきだとの声も上がった。さらに、資源の状（じょう）況（きょう）と、地域ガバナンスの在（あ）り方（かた）を組み合わせた三つのシナリオを設定し、グループごとに討（とう）議（ぎ）した。
　
　ここでは、地域間の紛争や対立など“最悪の事態”に陥（おちい）らないために、着手すべき政策を検討。政府間の協力だけでなく、市民の倫（りん）理（り）観（かん）や協力意識の変（へん）革（かく）が重要であるとの意見が出された。
　
　最後に、今後の研究・政策課題として、NGOや地域コミュニティーの役（やく）割（わり）の強化、ジェンダー視点の主流化などが提起された。
　
　今回の会議の成果については、政策提言やリポートにまとめられ、同研究所のウェブサイト等で公開される予定である。