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創価大学平和問題研究所が開設50周年記念のシンポジウム 東アジアの海域環境をテーマに 2026年11月11日

創価大学平和問題研究所の開設50周年記念シンポジウム。東アジアの地域協力による平和構築を巡り、活発な議論が交わされた(東京・八王子市の同大学で)
創価大学平和問題研究所の開設50周年記念シンポジウム。東アジアの地域協力による平和構築を巡り、活発な議論が交わされた(東京・八王子市の同大学で)

 創価大学平和問題研究所の開設50周年を記念する国際シンポジウムが6日、東京・八王子市の同大学で開催された。

 同研究所は、創大創立者・池田大作先生が掲げた、建学の精神の一つである「人類の平和を守るフォートレス(要塞)たれ」との理念に基づいて、平和社会の建設と人類の福祉の向上に貢献することを目的として、1976年4月1日に設置された。以来、平和に関する諸問題の調査・研究を推進し、現在は「人間の安全保障研究センター」「アジア平和・公共性研究センター」「グローバル・ガバナンス研究センター」の三つの拠点を構える。

 国内外の研究者・専門家らが集った今回のシンポジウムのテーマは「東アジアにおける海域環境協力と新たな地域ガバナンス」。東アジア海域の沿岸都市や地方自治体のネットワークを通じた環境協力の強化・進展に焦点を当て、新たな平和構築と、海洋環境の保全の可能性を探った。

 東海大学の脇田和美教授は、各国政府、地方政府、NGO、研究機関等の連携強化を目的として設立された国際組織「PEMSEA」(東アジア海域環境管理パートナーシップ)について概説。創設者へのインタビューを基に成り立ちなどを紹介した。フィリピンのデ・ラ・サール大学のデニス・トリニダード教授は、PEMSEAが実際に果たしている東アジア海域の国家間協調における役割を、中国やフィリピンでの事例を挙げ、報告した。神戸大学大学院の西谷真規子教授は、海域における国、地方自治体、NGOなどの意思決定権を分散させる「多中心的ガバナンス」の持つ可能性を語った。

 このほか、オーストラリアのメルボルン大学、アメリカのネバダ大学、中国の厦門大学などの多数の有識者が登壇。それぞれの発表に対する質疑応答や意見交換も活発に行われた。

 シンポジウムに先立ち、創大の平和問題研究所の玉井所長があいさつ。創大の鈴木学長は、半世紀にわたって平和研究を進めてきた同研究所の節目を祝しつつ、記念のシンポジウムを新たな国際協調の足がかりにしていきたいと述べた。

シンポジウムの登壇者・参加者らが記念のカメラに(同)
シンポジウムの登壇者・参加者らが記念のカメラに(同)

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