〈慶応大学・井手英策教授と考える〉第6回「減税と増税どっちがうれしい?」
〈慶応大学・井手英策教授と考える〉第6回「減税と増税どっちがうれしい?」
2026年11月20日
第5回(9月18日付)では、税は予測困難な未来に備えるための知恵であり、税の負担や使い道の議論が大事だと学びました。理解を一段と深めるため、第6回は「減税と増税どっちがうれしい?」と題した、慶應義塾大学の井手英策教授の寄稿を掲載します。
※これまでの寄稿と、読者の質問への回答はこちらから読めます。(有料プラン会員)
第5回(9月18日付)では、税は予測困難な未来に備えるための知恵であり、税の負担や使い道の議論が大事だと学びました。理解を一段と深めるため、第6回は「減税と増税どっちがうれしい?」と題した、慶應義塾大学の井手英策教授の寄稿を掲載します。
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これまでの連載で、私たちは、ベーシックサービスとソーシャルワークを車の両輪とする社会について考えてきました。生きるために必要なサービスをみんなが使えるようにする。一人ひとりの生きづらさと向き合い、人間どうしのつながりを強めていく。そんな希望に満ちた社会があることを学んできました。
もちろん、それにはお金がかかります。そう、税金です。第5回の連載では、みんなが納得して税金を払うには、対話の努力、つまり民主主義が大切だとお話ししました。
僕の考えに共感された方もおられるでしょう。でも、増税と聞いただけで、読む気をなくす人もたくさんいるはず。今回は、そんなみなさんの気持ちを想像しながら、財源問題に踏みこんでみたいと思います。
ちょっとおかしな質問からはじめさせてください。みなさんは、消費税の2%減税と2%増税、どちらがうれしいですか? 「減税に決まっている!」という声が聞こえてきそうです。でも具体的な数字を見てみると、イメージは変わってきます。
2%減税します。すると、低所得世帯では年間約3万円、高所得世帯では約9万円の負担減になるという試算があります。小さくないお金です。でも、大学4年間の授業料を用意するには、毎年3万円を貯めても国立大学で平均約72年、私立大学で約129年かかります。おまけに、高額の消費を行う高所得世帯では、減税額が低所得世帯の約3倍にもなっていることも分かります。
一方、2%増税すれば、大学の授業料、介護保険サービスの自己負担(年齢や所得に応じて1~3割)をなくし、住民税非課税世帯には、年間約15万円が給付できます。月2500円程度で、富裕層に手厚い減税。すべての人が教育や介護の負担から解放され、貧しい人にもしっかり給付できる増税。どちらが暮らしを楽にするでしょう。どちらが消費する気持ちを刺激するでしょう。
私たちは、税を取られる、といいます。でも、財政学者の僕から見ると、少し不思議なんです。日本全体で、大学の授業料として年間約2兆3000億円が払われています。これを税金に置きかえると、たしかに負担は増えますが、国全体では同額の学費負担がなくなっています。
気づきましたか? 今、学費で苦しんでいる人がいます。その痛みをみんなで分かち合う道具が、税金なのです。もちろん大学だけでは不公平です。だから、医療や介護、ソーシャルワークなどの費用も分かち合います。世代を超えて生活を支え合う仕組み、それが財政なのです。
暮らしの会費を出し合うことで、いざというときに誰もが安心できる社会。生きていくための費用を一人ひとりが自力で貯める社会。みなさんは、どちらを子どもたちに残したいでしょう。私たちが問われているのは、手もとのお金の増減ではありません。どんな社会をつくるのか、そう、未来の選択なのです。
これまでの連載で、私たちは、ベーシックサービスとソーシャルワークを車の両輪とする社会について考えてきました。生きるために必要なサービスをみんなが使えるようにする。一人ひとりの生きづらさと向き合い、人間どうしのつながりを強めていく。そんな希望に満ちた社会があることを学んできました。
もちろん、それにはお金がかかります。そう、税金です。第5回の連載では、みんなが納得して税金を払うには、対話の努力、つまり民主主義が大切だとお話ししました。
僕の考えに共感された方もおられるでしょう。でも、増税と聞いただけで、読む気をなくす人もたくさんいるはず。今回は、そんなみなさんの気持ちを想像しながら、財源問題に踏みこんでみたいと思います。
ちょっとおかしな質問からはじめさせてください。みなさんは、消費税の2%減税と2%増税、どちらがうれしいですか? 「減税に決まっている!」という声が聞こえてきそうです。でも具体的な数字を見てみると、イメージは変わってきます。
2%減税します。すると、低所得世帯では年間約3万円、高所得世帯では約9万円の負担減になるという試算があります。小さくないお金です。でも、大学4年間の授業料を用意するには、毎年3万円を貯めても国立大学で平均約72年、私立大学で約129年かかります。おまけに、高額の消費を行う高所得世帯では、減税額が低所得世帯の約3倍にもなっていることも分かります。
一方、2%増税すれば、大学の授業料、介護保険サービスの自己負担(年齢や所得に応じて1~3割)をなくし、住民税非課税世帯には、年間約15万円が給付できます。月2500円程度で、富裕層に手厚い減税。すべての人が教育や介護の負担から解放され、貧しい人にもしっかり給付できる増税。どちらが暮らしを楽にするでしょう。どちらが消費する気持ちを刺激するでしょう。
私たちは、税を取られる、といいます。でも、財政学者の僕から見ると、少し不思議なんです。日本全体で、大学の授業料として年間約2兆3000億円が払われています。これを税金に置きかえると、たしかに負担は増えますが、国全体では同額の学費負担がなくなっています。
気づきましたか? 今、学費で苦しんでいる人がいます。その痛みをみんなで分かち合う道具が、税金なのです。もちろん大学だけでは不公平です。だから、医療や介護、ソーシャルワークなどの費用も分かち合います。世代を超えて生活を支え合う仕組み、それが財政なのです。
暮らしの会費を出し合うことで、いざというときに誰もが安心できる社会。生きていくための費用を一人ひとりが自力で貯める社会。みなさんは、どちらを子どもたちに残したいでしょう。私たちが問われているのは、手もとのお金の増減ではありません。どんな社会をつくるのか、そう、未来の選択なのです。
身近な課題に注目
身近な課題に注目
ここで疑問にぶつかります。ベーシックサービスやソーシャルワークのうち、何が本当に必要なのでしょうか。
実は、学者である僕でさえ、「これとこれです」と断言できません。いや正確にいいましょう。これを決めるのは、みなさん自身です。
たとえば、東京都品川区では、中学校の制服や修学旅行の費用が所得とは関係なく無料にされました。小学校の給食費も、全国の自治体の実践が広がり、2026年4月に国による無償化がはじまりました。子どもの医療費助成も、各自治体が対象を広げていますから、いつか全国で無償化されるかもしれません。
そうです。何がみんなに必要なのか、その答えの手がかりは、みなさんの暮らしのなかにあります。
「ベーシックサービスといわれても、何を議論すればいいの?」――そんな声を聞きます。でも、大きな制度を思いえがく必要はありません。暮らしで何が必要かを、みんなで少しだけ考えればよいのです。
退院したお年寄りが自宅で暮らせずに困っています。必要なのは訪問介護でしょうか。病院と地域をつなぐソーシャルワーカーでしょうか。本人や家族に話を聞く。病院、自治体、福祉の専門職、住民が一緒になって考える。この対話こそが、より良い社会をつくる一歩なのです。
こうした身近な問題は、国全体の問題ともつながっています。民生委員・児童委員の担い手不足が問題になっています。公立病院の赤字が膨らみ、地域医療の維持もむずかしくなっています。ケアマネジャーの仕事が大変で、介護現場は人手不足が心配されています。孤独な高齢者、子育てに行きづまった家庭を、誰が支えるのか。人間の命、人生最期のケアをどう守るのか。あなたの課題は、私の課題でもあるのです。
ここでもお金がかかります。もう一度、計算してみましょう。
たとえば、定員が約24万人の民生委員・児童委員に年間50万円の手当を支給すれば約1200億円。公立病院の赤字は年間約4000億円。ケアマネジャー約18万人の年収を50万円上げれば約900億円。合わせれば、約6100億円です。消費税1%の税収が3兆円なので、わずか0・2%強の財源で問題は改善することになります。
ここで疑問にぶつかります。ベーシックサービスやソーシャルワークのうち、何が本当に必要なのでしょうか。
実は、学者である僕でさえ、「これとこれです」と断言できません。いや正確にいいましょう。これを決めるのは、みなさん自身です。
たとえば、東京都品川区では、中学校の制服や修学旅行の費用が所得とは関係なく無料にされました。小学校の給食費も、全国の自治体の実践が広がり、2026年4月に国による無償化がはじまりました。子どもの医療費助成も、各自治体が対象を広げていますから、いつか全国で無償化されるかもしれません。
そうです。何がみんなに必要なのか、その答えの手がかりは、みなさんの暮らしのなかにあります。
「ベーシックサービスといわれても、何を議論すればいいの?」――そんな声を聞きます。でも、大きな制度を思いえがく必要はありません。暮らしで何が必要かを、みんなで少しだけ考えればよいのです。
退院したお年寄りが自宅で暮らせずに困っています。必要なのは訪問介護でしょうか。病院と地域をつなぐソーシャルワーカーでしょうか。本人や家族に話を聞く。病院、自治体、福祉の専門職、住民が一緒になって考える。この対話こそが、より良い社会をつくる一歩なのです。
こうした身近な問題は、国全体の問題ともつながっています。民生委員・児童委員の担い手不足が問題になっています。公立病院の赤字が膨らみ、地域医療の維持もむずかしくなっています。ケアマネジャーの仕事が大変で、介護現場は人手不足が心配されています。孤独な高齢者、子育てに行きづまった家庭を、誰が支えるのか。人間の命、人生最期のケアをどう守るのか。あなたの課題は、私の課題でもあるのです。
ここでもお金がかかります。もう一度、計算してみましょう。
たとえば、定員が約24万人の民生委員・児童委員に年間50万円の手当を支給すれば約1200億円。公立病院の赤字は年間約4000億円。ケアマネジャー約18万人の年収を50万円上げれば約900億円。合わせれば、約6100億円です。消費税1%の税収が3兆円なので、わずか0・2%強の財源で問題は改善することになります。
理想の財政を話そう
理想の財政を話そう
もちろん消費税だけでなく、所得や資産、企業への課税も組み合わせるべきです。ムダな予算の見直しも欠かせません。だからこそ対話が、民主主義が大事なのです。何を地域の共同事業にしましょうか。誰に、どれだけ負担を求めると公正でしょうか。住民が話し合い、自治体に働きかけ、地域でできないことは国に求める。この小さな積み重ねが、すべての人たちが人間らしく生きていける社会の土台をつくるのです。
よく「先生はどのくらいまで増税すれば安心な社会がつくれると思いますか」と聞かれます。たとえば、消費税をあと5%ちょっと引き上げれば、高等教育、医療、介護保険サービスの自己負担がなくなります。中学校の給食、小中学校の学用品、修学旅行も無償にでき、保育や看護、介護の現場で働く人たちの年収も、50万円ほど増やせます。
それだけではありません。生活扶助や失業給付を3割増やし、低所得世帯に年間24万円の家賃補助ができます。5%の消費増税でも、先進国の平均的な租税負担率に届きません。家賃補助がセットですから、増税しても、低所得層の収入はむしろ増えることになります。
もちろん消費税だけでなく、所得や資産、企業への課税も組み合わせるべきです。ムダな予算の見直しも欠かせません。だからこそ対話が、民主主義が大事なのです。何を地域の共同事業にしましょうか。誰に、どれだけ負担を求めると公正でしょうか。住民が話し合い、自治体に働きかけ、地域でできないことは国に求める。この小さな積み重ねが、すべての人たちが人間らしく生きていける社会の土台をつくるのです。
よく「先生はどのくらいまで増税すれば安心な社会がつくれると思いますか」と聞かれます。たとえば、消費税をあと5%ちょっと引き上げれば、高等教育、医療、介護保険サービスの自己負担がなくなります。中学校の給食、小中学校の学用品、修学旅行も無償にでき、保育や看護、介護の現場で働く人たちの年収も、50万円ほど増やせます。
それだけではありません。生活扶助や失業給付を3割増やし、低所得世帯に年間24万円の家賃補助ができます。5%の消費増税でも、先進国の平均的な租税負担率に届きません。家賃補助がセットですから、増税しても、低所得層の収入はむしろ増えることになります。
どうですか? 社会は大きく変わりますよね。でも、これは〈僕〉の理想でしかありません。また、いきなり大増税を行うことが正解だとも思いません。目の前の困りごとを一つ見つけ、小さな声に耳をかたむけ、必要なサービスと費用を仲間と話し合う。成果が見えたら、次の困りごとへ。そんな地道な対話を重ねることで、「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」へと近づけるのです。
私たちは世界平和や核兵器の廃絶を願い、祈ります。ときに「そんなの理想だ」と笑う人もいます。でも、私たちがあきらめたら、永遠にゴールにはたどり着けないでしょう。
財政も同じです。理想の社会はすぐに実現しません。多くのみなさんが、通学をためらう子ども、孤独に苦しむ高齢者、誰にも相談できず痛みを抱えこんでいる大人たちに心を寄せておられます。でもそこで立ち止まらず、〈誰かの問題〉を〈社会の問題〉に置きかえてほしい。私たちの財政を語ってほしいのです。
税金は、苦しみを、誰か一人に背負わせないためのお金です。小さな対話から小さな仕組みが生まれ、それが私たちの明日を変える。そんなささやかな変化の連続が、いつか希望と責任を分かち合う、ぬくもりに満ちた社会へとつながっていく。僕はそう信じています。
どうですか? 社会は大きく変わりますよね。でも、これは〈僕〉の理想でしかありません。また、いきなり大増税を行うことが正解だとも思いません。目の前の困りごとを一つ見つけ、小さな声に耳をかたむけ、必要なサービスと費用を仲間と話し合う。成果が見えたら、次の困りごとへ。そんな地道な対話を重ねることで、「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」へと近づけるのです。
私たちは世界平和や核兵器の廃絶を願い、祈ります。ときに「そんなの理想だ」と笑う人もいます。でも、私たちがあきらめたら、永遠にゴールにはたどり着けないでしょう。
財政も同じです。理想の社会はすぐに実現しません。多くのみなさんが、通学をためらう子ども、孤独に苦しむ高齢者、誰にも相談できず痛みを抱えこんでいる大人たちに心を寄せておられます。でもそこで立ち止まらず、〈誰かの問題〉を〈社会の問題〉に置きかえてほしい。私たちの財政を語ってほしいのです。
税金は、苦しみを、誰か一人に背負わせないためのお金です。小さな対話から小さな仕組みが生まれ、それが私たちの明日を変える。そんなささやかな変化の連続が、いつか希望と責任を分かち合う、ぬくもりに満ちた社会へとつながっていく。僕はそう信じています。
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