中道改革連合　重点政策　食料品消費税ゼロ　今秋から

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中道改革連合　重点政策　食料品消費税ゼロ　今秋から 2026年1月24日

奨学金、NISAで減税
衆院の「解散権」明確化
奨学金、NISAで減税
衆院の「解散権」明確化

　中道改革連合が22日に発表した重点政策の内容は次の通り。

　1　新しい財源をつくり、今年の秋から、恒久的な「食料品消費税ゼロ」実現を
　　「円安インフレ」を招かないように、新しい財源（「ジャパン・ファンド」の創設やムダの多い政府基金・剰余金の活用など）をつくる
　　現役世代の「社会保険料引き下げ」にも取り組む。医療や介護などのサービスは維持

　2　減税と生活支援の二刀流「給付付き税額控除」創設を
　　中所得の方や減税だけでは支援しきれない低所得の方も、まるごと応援

　3　大胆な「未来投資」、教育・科学技術予算の大幅増で日本の成長を
　　教育・子育て支援など「人への投資」、人工知能（AI）などへのテクノロジー投資といった「未来投資」で供給力向上、賃上げ加速

　4　社会保険料負担で手取りが減る「130万円のガケ」解消へ
　　働く方と企業が負担する社会保険料の一部を国が支援する新しい仕組み

　5　家賃補助・安価な住宅の提供で「住まいの安心」を
　　家賃高騰の今こそ、若者・学生をはじめ賃貸住宅にお住まいの方にも確実な支援

　6　「食農支払」でコメの安定供給と自給率向上、食料安全保障の確保へ
　　「食」料確保のための「農」地維持に対する直接「支払」制度を創設

　7　「核なき世界」をめざし、非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備で平和をつくる
　　毅然とした戦略的外交と現実的な安全保障政策で国民を守り抜く

　8　政治とカネの問題に今こそ決着を
　　企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設を

　　◇　

　◎生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障する「ベーシック・サービス」の質と量を拡充。医療・介護・保育・障がい福祉などエッセンシャルワーカーの給料を引き上げ、経営難の病院・診療所なども支援

　◎「賢い財政」で「円安インフレ」から家計と中小企業を守る

　◎ライフプランを応援する「奨学金返済減税」「NISA（少額投資非課税制度）減税」

　◎いつまで働くかは自分で決める社会へ「定年廃止」を

　◎「週休3日制」など働き方の選択肢を増やし、「じぶん時間」創出

　◎女性の賃金アップへ、女性の正社員比率の公表義務付けを。「共家事・共育て」推進

　◎「高額療養費」負担上限額の引き上げの抑制、障がい児福祉の所得制限撤廃

　◎希望する方が婚姻前の「氏」を継続できる「選択的夫婦別姓制度」の導入

　◎農林水産業、地域資源、地域医療への支援、郵便局の利活用など地域の活力と魅力の向上

　◎インボイス（適格請求書）廃止で中小企業やフリーランスの方を応援

　◎防災・減災・国土強靱化の推進（東日本大震災、能登半島地震などへの復興支援）

　◆誰でも政治参加、国民が主役の政治に

　　◎インターネット投票の導入、18歳で立候補できる選挙に

　　◎国民本位の選挙制度改革とセットで国会議員の定数削減を実現

　　◎「解散権」の明確化、国民置き去りの衆院解散に歯止め