公明党・西田幹事長の街頭演説から

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公明党・西田幹事長の街頭演説から 2026年2月3日

　ここでは、西田実仁公明党幹事長の最近の訴え（要旨）を紹介する。

「政治とカネ」に決着を

　今回の総選挙は、不意打ちのような突然の解散となった。こういう不意打ちのような解散をする理由をいぶかしく思っていたが、まだ真偽は分からないものの、旧統一教会の関連団体が高市早苗首相の政治資金パーティー券を買ったという報道が出た。また、パーティー券を買ったにもかかわらず、寄付として虚偽記載をしているという指摘もされている。ここは、ぜひ首相本人から説明をしてもらう必要がある。

　結局、これは「政治とカネ」の問題だ。一昨年の衆院選、昨年の参院選で、当時の自公政権は過半数を割ることになった。（高市総裁誕生後の）党首会談で、連立をどうするかの話し合いが3回にわたって行われ、その時に「衆参で過半数割れした原因は『政治とカネ』の問題だ。選挙で、みそぎが済んだと言うかもしれないが、参院選後に新たに明らかになった事実があるわけだから、この問題を解決するために手を打ちましょう」と申し上げた。しかし結局それはなされず、公明党は連立を離脱した。

　この問題について決着をつけるための方策を、立憲民主党とも協議して、企業・団体献金が政治をゆがめることにならないよう、そして皆さまの疑念を払拭できるよう規制を強化する法改正案も提示した。けれども決着がつかなかった。今回の衆院選で自民党は、関係議員を公認し、比例重複までしている。全く姿勢が変わっていないことがよく分かった。自民党が過半数を維持することになれば、「政治とカネ」の問題は何も変わらないことは間違いない。

日本の平和を守り抜く

　さらに中道が訴えているのは「日本の平和を守る」ということだ。

　そのためには、現実的な外交、安全保障政策が必要であり、中道の公約、基本政策の中で打ち立てている。（自民、維新連立の高市政権が主張するように）抑止力、防衛力だけを高めていくだけで、本当に平和を守ることができるのか。

　戦後、日本は専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するという平和国家としての歩みをずっと守り続けてきた。それが今、とても危うくなっている。日本の平和を守っていくには、やはり専守防衛に徹しなければいけない。「非核三原則は堅持する」と決して言わない高市首相には任せられない。

　防衛装備品の海外移転も、自公政権では公明党が歯止めをかけて旧来の類型しか輸出できないという制約をかけた。しかし（高市政権は）これを取っ払おうとしている。こうしたことをすれば、他国に脅威を与える軍事大国になりかねない。平和国家としての歩みに反することになってしまう。

　戦後、築いてきた平和国家としての歩みを止めないためには、抑止力とともに外交力、対話の力をしっかり生かしていく。そういう日本にしていかなければならない。