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〈SDGs×SEIKYO〉 各国で広がるソーシャルファーム 2024年11月23日

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仕事を通じた社会参加の促進も、ソーシャルファームの役割の一つ ©Mlenny/Getty Images
仕事を通じた社会参加の促進も、ソーシャルファームの役割の一つ ©Mlenny/Getty Images

 社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)の考え方を基に、誰もが暮らしやすい社会を目指す取り組みとして、「ソーシャルファーム」があります。
 
 ソーシャルファームとは、障がいなど、さまざまな理由で就労が困難な人たちを受け入れる社会的企業のことです。
 
 発祥は、1970年代のイタリアです。精神科病院に入院した患者が、退院後に自立した生活を送れるよう、地域住民と共に働ける場をつくったことが始まりだといわれています。現在はヨーロッパ全土で約1万社、隣の韓国でも約3000社のソーシャルファームが存在します。
 
 日本では、2019年に東京都で、ソーシャルファームを推進するための条例が施行されました。
 
 ソーシャルファームの特徴として、障がい者の方や就労に困難を抱える人たちが、他の従業員と対等な関係で働ける場であるという点が挙げられます。東京都が認証しているソーシャルファームは、印刷業や建設業、食品製造・販売、清掃業、Web制作、カフェ、フラワーアレンジメントなど、幅広い業種で取り組みが進んでいます。

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せきや・なおや 1975年新潟生まれ。東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授(災害情報論、社会心理学)。東日本大震災・原子力災害伝承館上級研究員。福島大学食農学類客員准教授を兼務。近著に『災害情報――東日本大震災からの教訓』がある

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