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イタリアでインテーサ(宗教協約)10周年の記念行事 2026年8月5日

  • 大統領がメッセージ 元首相らが出席
イタリア共和国政府とイタリア創価学会が締結したインテーサの発効10周年を祝う式典。有志によるチェロやバイオリンの演奏が集いに花を添えた(7月20日、ローマ市庁舎で) ©Simone Giara
イタリア共和国政府とイタリア創価学会が締結したインテーサの発効10周年を祝う式典。有志によるチェロやバイオリンの演奏が集いに花を添えた(7月20日、ローマ市庁舎で) ©Simone Giara

 イタリア共和国政府とイタリア創価学会が締結したインテーサ(宗教協約)の発効から10年を迎え、記念の行事が7月20日(現地時間)、ローマ市庁舎で開催された。これにはジュリアーノ・アマート元首相、同市のグアルティエリ市長ら各界の来賓が出席。マッタレッラ大統領が祝福のメッセージを寄せた。式典の模様はオンラインでも配信され、1000人以上が視聴した。
 
 インテーサとは、イタリア共和国憲法第8条に基づき、国家と宗教団体が結ぶ法的な取り決めのこと。国家が認めた特定の宗教団体に、一定の権利や特典が保障される。
 
 政府とイタリア創価学会の間でインテーサが調印されたのは2015年6月。翌16年、上下両院で満場一致の可決・承認、大統領による発布を経て、同年7月に正式に発効された。
 
 インテーサを結んだ団体には、教育機関を設立する権利や、会員が宗教的祭日を順守する権利などが与えられる。また同国創価学会の会員が、医療施設への入院中や兵役中などに典礼執行者(祭礼と宗教儀式の責任者)による精神的な扶助を受ける権利も定められている。
 
 締結を機に、同国創価学会への社会的な認知は大きく拡大。カトリックをはじめとする諸宗教と宗派を超えて協働し、「社会の公共財」として確かな信頼を築いてきた。
 
 昨年には同国創価学会の関連機関である財団法人「Be the Hope」が設立された。同財団はインテーサに基づいて配分される「1000分の8税」を資金に運営され、核兵器廃絶運動や気候変動への意識啓発を推進。一人一人の行動の変革を促す展示などが、大きな反響を呼んでいる。

池田先生が65年前に訪れた古代ローマ時代の遺跡「フォロ・ロマーノ」を望むテラスで参加者が記念のカメラに納まった(同) ©Simone Giara
池田先生が65年前に訪れた古代ローマ時代の遺跡「フォロ・ロマーノ」を望むテラスで参加者が記念のカメラに納まった(同) ©Simone Giara

 
 記念の行事では冒頭、マッタレッラ大統領と原田会長のメッセージが紹介された。
 
 大統領は、この式典が平和と寛容の価値観をさらに深める契機となることへの期待を寄せた。
 
 原田会長は、池田大作先生の同国初訪問から本年で65年となることに触れ、「一人を大切にする」仏法の精神こそ創価学会の根本であることに言及。次の10年へ、平和・文化・教育への一層の貢献をと望んだ。
 
 イタリア創価学会のアプレア会長が志を同じくする全ての人々と手を携えて、これからも社会の発展と平和構築に尽くしていく決意を披歴。
 
 グアルティエリ市長は、国家と同国創価学会の関係は、建設的な協力の模範であり、公共善に根ざした市民意識の醸成を後押ししていると述べた。イタリア・新宗教研究所のマッシモ・イントロビーニェ所長が祝意を述べた。
 
 その後、各界の識者、諸宗教団体の青年の代表によるパネルディスカッションを実施した。

イタリアのジュリアーノ・アマート元首相(奥の左から2人目)ら識者が登壇し、インテーサの意義などを語り合った(同) ©Andrea Sabatello
イタリアのジュリアーノ・アマート元首相(奥の左から2人目)ら識者が登壇し、インテーサの意義などを語り合った(同) ©Andrea Sabatello

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