〈インタビュー〉　拙速な議員定数削減を問う　埼玉大学大学院人文社会科学研究科・経済学部准教授　山口晃人（「第三文明」11月号から） 〈インタビュー〉　拙（せっ）速（そく）な議員定数削（さく）減（げん）を問う　埼玉大学大学院人文社会科学研究科・経済学部准教授　山口晃人（「第三文明」11月号から） 2026年11月9日

やまぐち・あきと　1995年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。博士（学術）。駒澤大学非常勤講師、神田外語大学非常勤講師などを経て現職。著書に『エレクトクラシー・エピストクラシー・ロトクラシー:代表制デモクラシーを再考する』（名古屋大学出版会）などがある。

やまぐち・あきと　1995年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻博士課程修了。博士（学術）。駒澤大学非常勤講師、神田外語大学非常勤講師などを経て現職。著書に『エレクトクラシー・エピストクラシー・ロトクラシー:代表制デモクラシーを再考する』（名古屋大学出版会）などがある。

　こんどの臨時国会で、衆議院の議員定数削減が議論される見込みである。果たして何のための削減なのか。背景と問題点を山口晃人氏に聞いた。

　こんどの臨時国会で、衆議院の議員定数削減が議論される見込みである。果たして何のための削減なのか。背景と問題点を山口晃人氏に聞いた。

　目下、国会で衆議院の定数削減が議論されています。「税金の無駄遣いを減らす」との主張は、一般の人たちから支持を得やすいのでしょう。
　
　しかしながら、国全体の予算規模や国会議員が果たす役割の重要性に鑑みれば、定数削減が国会機能の低下などのリスクに見合うほど有効な政策であるかについては疑問を抱かざるを得ません。
　
　それ以上に問題なのは、今回の議論が「定数削減」の名の下に、比例代表の定数のみを減らし、相対的に小選挙区の比重を高めるものになっていることです。つまり、これは単なる定数の削減にとどまらず、小選挙区比例代表並立制そのものに手を加える、事実上の「選挙制度改革」なのです。

　目下、国会で衆議院の定数削減が議論されています。「税金の無駄遣いを減らす」との主張は、一般の人たちから支持を得やすいのでしょう。
　
　しかしながら、国全体の予算規模や国会議員が果たす役割の重要性に鑑みれば、定数削減が国会機能の低下などのリスクに見合うほど有効な政策であるかについては疑問を抱かざるを得ません。
　
　それ以上に問題なのは、今回の議論が「定数削減」の名の下に、比例代表の定数のみを減らし、相対的に小選挙区の比重を高めるものになっていることです。つまり、これは単なる定数の削減にとどまらず、小選挙区比例代表並立制そのものに手を加える、事実上の「選挙制度改革」なのです。

　本来、小選挙区制と比例代表制では、政党に与える効果が異なります。一般に小選挙区制は、大政党の自民党や、日本維新の会など特定の地域に地盤を持つ党が議席を得やすい制度です。他方、比例代表制では、中小政党が議席を確保しやすい傾向にあります。よって、比例代表の定数のみを削減すれば、政党間の勢力や国会に届く意見の構成も変わらざるを得ません。
　
　もちろん、「敢えて小選挙区を重視する」という考え方自体はあり得るでしょう。例えば、大政党に有利な小選挙区の比率を高めることで、二大政党間の競争を軸とした政治システムを目指すといった議論です。ただし、その是非を正面から議論しないまま、「定数削減」というあいまいな言葉だけで実質的な選挙制度変更を行うのは問題です。制度を変更するのであれば、何を目的とし、どのような成果を期待するのかを国民に明示した上で議論すべきです。

　本来、小選挙区制と比例代表制では、政党に与える効果が異なります。一般に小選挙区制は、大政党の自民党や、日本維新の会など特定の地域に地盤を持つ党が議席を得やすい制度です。他方、比例代表制では、中小政党が議席を確保しやすい傾向にあります。よって、比例代表の定数のみを削減すれば、政党間の勢力や国会に届く意見の構成も変わらざるを得ません。
　
　もちろん、「敢えて小選挙区を重視する」という考え方自体はあり得るでしょう。例えば、大政党に有利な小選挙区の比率を高めることで、二大政党間の競争を軸とした政治システムを目指すといった議論です。ただし、その是非を正面から議論しないまま、「定数削減」というあいまいな言葉だけで実質的な選挙制度変更を行うのは問題です。制度を変更するのであれば、何を目的とし、どのような成果を期待するのかを国民に明示した上で議論すべきです。

　歴史を紐解くと、明治・大正期の日本では、小選挙区→大選挙区→小選挙区→中選挙区と、繰り返し選挙制度が変更されました。
　
　最終的に、男子普通選挙権が実現した1925年の改正において、中選挙区制が導入されることになります。これは、「二大政党制」と「少数派の代表」という2つの要請を両立させようとする折衷案でした。こうして導入された中選挙区制は、終戦直後の一時期を除き、1990年代まで続くことになります。
　
　中選挙区制は、戦後の自民党の長期安定政権を支える一方、派閥政治や政治腐敗の温床にもなりました。同じ選挙区で複数の自民党候補が競い合うため、候補者は党の看板だけでなく、個人後援会や派閥に頼る必要があったためです。こうした点への反省などを背景に、1994年には現在の小選挙区比例代表並立制が導入されました。
　
　このように、選挙制度の変更は些細な問題ではありません。制度が変われば、どの政党が議席を獲得し、誰が議員になるのかも大きく変わり得るのです。それだけ大きな影響を持つ制度を、当事者である政治家、それも、制度変更時点に議員である人たちだけに委ねてよいのか。そこには、「利益相反」（職務上守らねばならない利益と自分の利益が衝突する状態）のリスクがどうしても生じてしまいます。

　歴史を紐解くと、明治・大正期の日本では、小選挙区→大選挙区→小選挙区→中選挙区と、繰り返し選挙制度が変更されました。
　
　最終的に、男子普通選挙権が実現した1925年の改正において、中選挙区制が導入されることになります。これは、「二大政党制」と「少数派の代表」という2つの要請を両立させようとする折衷案でした。こうして導入された中選挙区制は、終戦直後の一時期を除き、1990年代まで続くことになります。
　
　中選挙区制は、戦後の自民党の長期安定政権を支える一方、派閥政治や政治腐敗の温床にもなりました。同じ選挙区で複数の自民党候補が競い合うため、候補者は党の看板だけでなく、個人後援会や派閥に頼る必要があったためです。こうした点への反省などを背景に、1994年には現在の小選挙区比例代表並立制が導入されました。
　
　このように、選挙制度の変更は些細な問題ではありません。制度が変われば、どの政党が議席を獲得し、誰が議員になるのかも大きく変わり得るのです。それだけ大きな影響を持つ制度を、当事者である政治家、それも、制度変更時点に議員である人たちだけに委ねてよいのか。そこには、「利益相反」（職務上守らねばならない利益と自分の利益が衝突する状態）のリスクがどうしても生じてしまいます。

　
　ではどうすべきでしょうか。ビジネスの世界では、新たな商品やサービスを突然全国販売することはありません。入念な市場調査を行い、試作品を作り、小さな商圏でテスト販売を行います。医薬品も、まずは少人数を対象に治験を行い、その結果を踏まえて段階的に対象を広げ、有効性や安全性が十分に検証されて初めて、認可に至ります。
　
　同じように政治も、国民全体の参政権に関わる制度変更を突然決めるのではなく、まずは地方など、より小さな単位から導入し、段階的に検証を重ねるべきです。例えば全国約1700市町村の中から希望する自治体を募り、複数の自治体で、異なる制度を試験的に導入し、その実績を比較することが考えられます。
　
　また、制度の比較検証に当たっては、選挙制という枠組みにとらわれるべきではありません。選挙という仕組みそのものに、根本的な限界があるからです。その限界とは、選挙運動に多額の資金を要するため、政治家は利益団体や富裕層の支援に依存しやすく、一般市民の切実な声より資金を多く出せる人の意向が優先される「負の循環」が生じやすいことです。立候補者も世襲をはじめとするエリート層に偏りがちで、物価高など市民が直面する生活課題と、国会が重視する争点との間には大きな乖離があります。
　
　こうした問題点を考慮すると、地域住民から抽選で議員を選ぶなど、選挙以外の選出方法も検討されるべきでしょう。選挙が持つ構造的な欠陥を十分に理解しないまま、定数削減のような表層的な議論に終始している限り、政治の根本的な改善は望めません。
　
　重要なのは、どのような制度の下で、より良い社会が築かれ、人々が幸福に暮らせるのかということです。選挙制度も、民主主義も、あくまで社会をより良くするための道具にすぎません。どの制度がより妥当な結果を生むのかを、客観的・科学的な仕方で比較し、その中から最善の制度を採用すべきです。選挙制度の設計を政治家の手に委ねることは、党派的な利害による歪みを生じさせるだけです。

　
　ではどうすべきでしょうか。ビジネスの世界では、新たな商品やサービスを突然全国販売することはありません。入念な市場調査を行い、試作品を作り、小さな商圏でテスト販売を行います。医薬品も、まずは少人数を対象に治験を行い、その結果を踏まえて段階的に対象を広げ、有効性や安全性が十分に検証されて初めて、認可に至ります。
　
　同じように政治も、国民全体の参政権に関わる制度変更を突然決めるのではなく、まずは地方など、より小さな単位から導入し、段階的に検証を重ねるべきです。例えば全国約1700市町村の中から希望する自治体を募り、複数の自治体で、異なる制度を試験的に導入し、その実績を比較することが考えられます。
　
　また、制度の比較検証に当たっては、選挙制という枠組みにとらわれるべきではありません。選挙という仕組みそのものに、根本的な限界があるからです。その限界とは、選挙運動に多額の資金を要するため、政治家は利益団体や富裕層の支援に依存しやすく、一般市民の切実な声より資金を多く出せる人の意向が優先される「負の循環」が生じやすいことです。立候補者も世襲をはじめとするエリート層に偏りがちで、物価高など市民が直面する生活課題と、国会が重視する争点との間には大きな乖離があります。
　
　こうした問題点を考慮すると、地域住民から抽選で議員を選ぶなど、選挙以外の選出方法も検討されるべきでしょう。選挙が持つ構造的な欠陥を十分に理解しないまま、定数削減のような表層的な議論に終始している限り、政治の根本的な改善は望めません。
　
　重要なのは、どのような制度の下で、より良い社会が築かれ、人々が幸福に暮らせるのかということです。選挙制度も、民主主義も、あくまで社会をより良くするための道具にすぎません。どの制度がより妥当な結果を生むのかを、客観的・科学的な仕方で比較し、その中から最善の制度を採用すべきです。選挙制度の設計を政治家の手に委ねることは、党派的な利害による歪みを生じさせるだけです。

　制度の話から離れて、現代の政治に目を向けると、特にSNS上などで、過度な党派対立が生じていることが懸念されます。自分とは反対の意見を持つ人々を愚か者とみなしたり、悪魔化したりすることは、社会の分断を広げ、健全な民主主義を損ないかねません。こうした事態を防ぐために、政治に強い関心を持つ人ほど、いったん立ち止まって、複数の情報源や客観的なデータを見る冷静さを持ってほしいと思います。たとえ異なる政党や異なる政策を支持していても、私たちは同じ社会で暮らす人間なのです。

　制度の話から離れて、現代の政治に目を向けると、特にSNS上などで、過度な党派対立が生じていることが懸念されます。自分とは反対の意見を持つ人々を愚か者とみなしたり、悪魔化したりすることは、社会の分断を広げ、健全な民主主義を損ないかねません。こうした事態を防ぐために、政治に強い関心を持つ人ほど、いったん立ち止まって、複数の情報源や客観的なデータを見る冷静さを持ってほしいと思います。たとえ異なる政党や異なる政策を支持していても、私たちは同じ社会で暮らす人間なのです。

　より良い社会を目指す方法もひとつではありません。選挙のときに投票に行くことも社会参加ですが、地域で活動すること、仕事を通じて社会に貢献すること、政治家や自治体に具体的に意見を伝えることも立派な社会参加です。
　
　大切なのは、一回の行動で終わらせず、長期的な視野で取り組むこと。選挙でいえば、投票をして終わりではなく、自分が投票した候補者がどのような政治活動を行うのかを観察し、必要に応じてさまざまな働きかけを行うこと。そうした市民一人ひとりの姿勢こそが、社会をより良い方向に導くのだと考えています。

　より良い社会を目指す方法もひとつではありません。選挙のときに投票に行くことも社会参加ですが、地域で活動すること、仕事を通じて社会に貢献すること、政治家や自治体に具体的に意見を伝えることも立派な社会参加です。
　
　大切なのは、一回の行動で終わらせず、長期的な視野で取り組むこと。選挙でいえば、投票をして終わりではなく、自分が投票した候補者がどのような政治活動を行うのかを観察し、必要に応じてさまざまな働きかけを行うこと。そうした市民一人ひとりの姿勢こそが、社会をより良い方向に導くのだと考えています。