SGIなどが主催　NPT再検討会議の関連行事から① SGIなどが主催　NPT再検討会議の関連行事から① 2026年5月22日

• 危機の教訓を核なき世界への力に
• 危機の教（きょう）訓（くん）を核なき世界への力（ちから）に

SGIとCNSが主催した行事「核兵器の使用と緊張の高まりを食い止める――核戦争の危機の教訓」（1日、ニューヨークの国連本部で）

SGIとCNSが主催した行事「核兵器の使用と緊張の高まりを食い止める――核戦争の危機の教訓」（1日、ニューヨークの国連本部で）

　ニューヨークの国連本部で開催中のNPT（核兵器不拡散条約）再検討会議の関連行事として1日（現地時間）、SGIとミドルベリー国際大学院モントレー校のジェームズ・マーティン不拡散研究センター（CNS）が主催する「核兵器の使用と緊張の高まりを食い止める――核戦争の危機の教訓」が行われた。登壇者の発言の要旨を掲載する。

　ニューヨークの国連本部で開（かい）催（さい）中（ちゅう）のNPT（核（かく）兵（へい）器（き）不（ふ）拡（かく）散（さん）条約）再（さい）検（けん）討（とう）会議の関連行事として1日（現地時間）、SGIとミドルベリー国際大学院モントレー校のジェームズ・マーティン不拡散研究センター（CNS）が主（しゅ）催（さい）する「核兵器の使用と緊（きん）張（ちょう）の高まりを食い止める――核戦争の危（き）機（き）の教（きょう）訓（くん）」が行われた。登（とう）壇（だん）者（しゃ）の発言の要（よう）旨（し）を掲（けい）載（さい）する。

　キューバ危機などの歴史は、核兵器による抑止が「ほぼ失敗していた」ことを教えています。米国のマクナマラ元国防長官がキューバ危機を振り返って語ったように、私たちは“運が良かった”だけなのです。

　運は戦略ではありません。にもかかわらず世界の安全保障秩序は今も運に依存しています。オスロ、ナヤリット、ウィーンで3回にわたって開かれた核兵器の人道的影響に関する国際会議は、核の問題を抽象的な戦略の領域から引き離し、本来あるべき“人間の領域”へと戻すことを目的としていました。

　いかなる核爆発も、国境や世代を超えて壊滅的な結果をもたらし、国家も国際機関もそれに適切に対応することができません。また、事故や誤作動等のリスクも高まっています。こうした根拠が核兵器禁止条約の基盤になっています。そして核禁条約は、自国の生存を一握りの国の判断や運に依存させることを拒否する、圧倒的多数の国の懸念を法的な形で明確に表現したものです。

　「核兵器は二度と使われてはならない」と繰り返す一方で、「使う準備がある」と脅すような偽善では、核のタブー（禁忌）は維持されません。核兵器がもたらす惨状についての核保有国と非保有国との対話、そしてヒバクシャの方々が示してきた道徳的真摯さによってのみ、タブーは維持されます。私たちは子どもや孫たちに、単なる運以上のものを残す義務があるのです。

　キューバ危（き）機（き）などの歴史は、核（かく）兵（へい）器（き）による抑（よく）止（し）が「ほぼ失敗していた」ことを教えています。米国のマクナマラ元国防長官がキューバ危機を振（ふ）り返（かえ）って語ったように、私たちは“運が良かった”だけなのです。

　運は戦（せん）略（りゃく）ではありません。にもかかわらず世界の安（あん）全（ぜん）保（ほ）障（しょう）秩（ちつ）序（じょ）は今も運に依（い）存（ぞん）しています。オスロ、ナヤリット、ウィーンで3回にわたって開かれた核兵器の人道的影（えい）響（きょう）に関する国際会議は、核の問題を抽（ちゅう）象（しょう）的（てき）な戦略の領（りょう）域（いき）から引（ひ）き離（はな）し、本来あるべき“人間の領域”へと戻（もど）すことを目的としていました。

　いかなる核（かく）爆（ばく）発（はつ）も、国境や世代を超（こ）えて壊（かい）滅（めつ）的（てき）な結果をもたらし、国家も国際機関もそれに適（てき）切（せつ）に対応することができません。また、事故や誤（ご）作（さ）動（どう）等のリスクも高まっています。こうした根（こん）拠（きょ）が核兵器禁止条約の基（き）盤（ばん）になっています。そして核禁条約は、自国の生（せい）存（ぞん）を一（ひと）握（にぎ）りの国の判（はん）断（だん）や運に依存させることを拒（きょ）否（ひ）する、圧（あっ）倒（とう）的（てき）多数の国の懸（け）念（ねん）を法的な形で明（めい）確（かく）に表現したものです。

　「核兵器は二度と使われてはならない」と繰（く）り返（かえ）す一方で、「使う準（じゅん）備（び）がある」と脅（おど）すような偽（ぎ）善（ぜん）では、核のタブー（禁（きん）忌（き））は維（い）持（じ）されません。核兵器がもたらす惨（さん）状（じょう）についての核保有国と非保有国との対話、そしてヒバクシャの方々が示（しめ）してきた道徳的真（しん）摯（し）さによってのみ、タブーは維持されます。私たちは子どもや孫たちに、単（たん）なる運以上のものを残す義務があるのです。

　核危機における意思決定とリスクの低減に関して、近年の研究の動向を踏まえた私見を述べたいと思います。

　このテーマであまり議論されていないと感じるのは、危機の発生が、リスク低減に関する政策決定にどのような影響を与えるかという点です。

　指導者が核戦争の瀬戸際に立たされるような出来事は、必然的に軍備管理の強化やリスク低減へ向かわせるというのが、“既定の結論”となっている風潮があります。実際、キューバ危機は常にその例として挙げられます。しかし、危機が軍備拡張を引き起こすように見える事例もあります。

　私の研究では、危機は核兵器の危険性の教訓を伝える上でそれほど効果的ではない、という可能性が明らかになっています。むしろ、危機の発生は、指導者が“すでに考えていること”をより強化する傾向があるように見えます。

　もし核兵器を廃絶することが核戦争を防ぐ最善の方法だと信じる人物が指導者の中にいれば、危機の発生は軍備管理の強化につながるでしょう。しかし核の増強が必要だと信じる人物ばかりの場合、危機後の結果は全く違うものになり得ます。

　したがって、軍備管理を軌道に戻すために「キューバ危機のような出来事がもう一度必要だ」というよく聞かれる言説に対して、私たちは極めて懐疑的であるべきです。次の危機は、私たちを全く別の、はるかに危険な道へと容易に導く可能性があるからです。

　核（かく）危（き）機（き）における意思決定とリスクの低（てい）減（げん）に関して、近年の研究の動（どう）向（こう）を踏（ふ）まえた私（し）見（けん）を述べたいと思います。

　このテーマであまり議（ぎ）論（ろん）されていないと感じるのは、危機の発生が、リスク低減に関する政（せい）策（さく）決定にどのような影（えい）響（きょう）を与（あた）えるかという点です。

　指導者が核戦争の瀬（せ）戸（と）際（ぎわ）に立たされるような出来事は、必然的に軍（ぐん）備（び）管（かん）理（り）の強化やリスク低減へ向かわせるというのが、“既（き）定（てい）の結（けつ）論（ろん）”となっている風（ふう）潮（ちょう）があります。実際、キューバ危機は常（つね）にその例として挙（あ）げられます。しかし、危機が軍備拡（かく）張（ちょう）を引き起こすように見える事例もあります。

　私の研究では、危機は核兵器の危（き）険（けん）性（せい）の教（きょう）訓（くん）を伝える上でそれほど効（こう）果（か）的（てき）ではない、という可能性が明らかになっています。むしろ、危機の発生は、指導者が“すでに考えていること”をより強化する傾（けい）向（こう）があるように見えます。

　もし核兵器を廃（はい）絶（ぜつ）することが核戦争を防（ふせ）ぐ最（さい）善（ぜん）の方法だと信じる人物が指導者の中にいれば、危機の発生は軍備管理の強化につながるでしょう。しかし核の増（ぞう）強（きょう）が必要だと信じる人物ばかりの場合、危機後の結果は全（まった）く違（ちが）うものになり得ます。

　したがって、軍備管理を軌（き）道（どう）に戻（もど）すために「キューバ危機のような出来事がもう一度必要だ」というよく聞かれる言（げん）説（せつ）に対して、私たちは極（きわ）めて懐（かい）疑（ぎ）的（てき）であるべきです。次の危機は、私たちを全く別の、はるかに危（き）険（けん）な道へと容（よう）易（い）に導（みちび）く可能性があるからです。

　現在、世界的な緊張の高まりは核兵器を保有する国の間で顕著であり、とりわけ米国と中国の関係は深刻です。また、早期警戒や標的捕捉機能への自律型システムの統合が進むにつれ、人間の判断が介入する余地がなくなるかもしれない――そんな局面に私たちは立っています。

　こうした中で私が提起したいのは、「安心供与の連鎖」によるリスク低減です。

　これは、ライバル間の安心が、安定には不可欠であるという発想に基づいています。抑止力が能力の示威や報復の威嚇によって侵略を防ぐものであるとするなら、「安心供与の連鎖」とは、双方が抑制の意思を示すために、低コストで一方的な措置を段階的に講じていくプロセスです。相手国がそれを認識し、応じることを繰り返すことによって徐々に信頼を築いていく考え方です。

　米中関係は現在、互いに対して生じた安全保障のジレンマが国内政治とも相まって、安心感を醸成することが困難な状況になっています。たとえ漸進的であっても、両国が関係改善を図ろうとしていることを相手に示すことで、双方の不安をやわらげるような相互的な行動が生まれる可能性があります。

　米中関係は核保有国の中で最も管理されていない関係の一つとなっています。関係が改善されれば、核拡散のリスクを低減し、ひいては世界の核軍縮の取り組みの再活性化にもつながる可能性があると思います。

　現在、世界的な緊（きん）張（ちょう）の高まりは核（かく）兵（へい）器（き）を保有する国の間で顕（けん）著（ちょ）であり、とりわけ米国と中国の関係は深（しん）刻（こく）です。また、早（そう）期（き）警（けい）戒（かい）や標（ひょう）的（てき）捕（ほ）捉（そく）機（き）能（のう）への自（じ）律（りつ）型（がた）システムの統（とう）合（ごう）が進むにつれ、人間の判（はん）断（だん）が介（かい）入（にゅう）する余（よ）地（ち）がなくなるかもしれない――そんな局（きょく）面（めん）に私たちは立っています。

　こうした中で私が提（てい）起（き）したいのは、「安心供（きょう）与（よ）の連（れん）鎖（さ）」によるリスク低（てい）減（げん）です。

　これは、ライバル間の安心が、安定には不（ふ）可（か）欠（けつ）であるという発想に基（もと）づいています。抑（よく）止（し）力（りょく）が能力の示（じ）威（い）や報（ほう）復（ふく）の威（い）嚇（かく）によって侵（しん）略（りゃく）を防（ふせ）ぐものであるとするなら、「安心供与の連鎖」とは、双（そう）方（ほう）が抑（よく）制（せい）の意思を示（しめ）すために、低コストで一方的な措（そ）置（ち）を段（だん）階（かい）的（てき）に講（こう）じていくプロセスです。相手国がそれを認（にん）識（しき）し、応（おう）じることを繰（く）り返（かえ）すことによって徐（じょ）々（じょ）に信（しん）頼（らい）を築いていく考え方です。

　米中関係は現在、互（たが）いに対して生（しょう）じた安（あん）全（ぜん）保（ほ）障（しょう）のジレンマが国内政治とも相（あい）まって、安心感を醸（じょう）成（せい）することが困（こん）難（なん）な状況になっています。たとえ漸（ぜん）進（しん）的（てき）であっても、両国が関係改（かい）善（ぜん）を図（はか）ろうとしていることを相手に示すことで、双方の不安をやわらげるような相（そう）互（ご）的（てき）な行動が生まれる可能性があります。

　米中関係は核保有国の中で最も管理されていない関係の一つとなっています。関係が改善されれば、核（かく）拡（かく）散（さん）のリスクを低減し、ひいては世界の核（かく）軍（ぐん）縮（しゅく）の取り組みの再（さい）活（かっ）性（せい）化（か）にもつながる可能性があると思います。

　今回の再検討会議が、核軍縮努力について定めたNPT第6条を推進する行動計画について合意に至らなかったり、あいまいな留保等にとどまったりするようであれば、長年にわたる軍縮の停滞を経て、核リスクが高まることになります。

　検討すべき具体的なアイデアを三つ、提案したいと思います。

　第一に、1973年の「米ソ核戦争防止協定」を思い起こすべきです。この協定は国際的な平和を危うくする可能性のある状況において、武力の威嚇、または行使を控えるよう両当事者に求めています。また、危機的状況における緊急の協議も義務づけています。NPT再検討会議は、核兵器国に対してこの原則を改めて確認し、多国間協定へと拡大すべきです。

　第二に、AI（人工知能）に関して、核兵器国は人間による制御の重要性を認識しています。それに加えて本会議は、AIのリスクを低減する好事例を検討すべく、全締約国に開かれた専門的な枠組みを確立することに合意すべきです。

　第三に、「消極的安全保証」、すなわち核保有国が非保有国に対して核兵器を使わない、または使うと脅さないと約束することです。その実現方法の一つが非核兵器地帯です。核兵器国が議定書に署名はしても、批准は終えていない地帯があります。これを進めることで法的拘束力のある消極的安全保証が発効し、他の国々が核の脅威にさらされないことを保証することができます。

　今回の再（さい）検（けん）討（とう）会議が、核（かく）軍（ぐん）縮（しゅく）努力について定めたNPT第6条を推（すい）進（しん）する行動計画について合（ごう）意（い）に至（いた）らなかったり、あいまいな留（りゅう）保（ほ）等にとどまったりするようであれば、長年にわたる軍縮の停（てい）滞（たい）を経（へ）て、核リスクが高まることになります。

　検討すべき具体的なアイデアを三つ、提案したいと思います。

　第一に、1973年の「米ソ核戦争防（ぼう）止（し）協定」を思い起こすべきです。この協定は国際的な平和を危（あや）うくする可能性のある状（じょう）況（きょう）において、武（ぶ）力（りょく）の威（い）嚇（かく）、または行（こう）使（し）を控（ひか）えるよう両当事者に求めています。また、危（き）機（き）的（てき）状況における緊（きん）急（きゅう）の協議も義務づけています。NPT再検討会議は、核兵器国に対してこの原則を改（あらた）めて確（かく）認（にん）し、多国間協定へと拡大すべきです。

　第二に、AI（人工知能）に関して、核兵器国は人間による制（せい）御（ぎょ）の重要性を認（にん）識（しき）しています。それに加えて本会議は、AIのリスクを低減する好事例を検討すべく、全締（てい）約（やく）国（こく）に開かれた専（せん）門（もん）的（てき）な枠（わく）組（ぐ）みを確（かく）立（りつ）することに合意すべきです。

　第三に、「消（しょう）極（きょく）的（てき）安全保証」、すなわち核保有国が非保有国に対して核兵器を使わない、または使うと脅（おど）さないと約束することです。その実現方法の一つが非核兵器地帯です。核兵器国が議定書に署（しょ）名（めい）はしても、批（ひ）准（じゅん）は終えていない地帯があります。これを進めることで法的拘（こう）束（そく）力（りょく）のある消極的安全保証が発（はっ）効（こう）し、他の国々が核の脅（きょう）威（い）にさらされないことを保証することができます。

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