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外国人と築く共生社会 2026年4月30日

欠かせない存在 カギは相互理解と尊重
同じベトナム人の後輩に教えながら作業を進める

 少子高齢化により働き手の減少に歯止めがかからない日本。今や、コンビニや工場、農場と多くの現場で外国人は欠かせない存在だ。一方で、地域住民とのトラブルなどの問題も浮上。共に生きる社会を築くには何が必要か、現場の声からヒントを探る。
 プラスチック成形加工を手がける三進工業(群馬県高崎市)。計器の部品を作るため、金型に流す樹脂の量などを調整しているベトナム人の特定技能生は「気温の変化に合わせて機械を操作するのは難しいが、仕事は面白い」と語る。従業員約60人のうち、16人が外国人。積極的に技能検定を受けさせ、独自の制度で評価し、給与に反映させている。賀川映之社長は「外国人を単なる『作業者』ではなく『技術者』に育てる。それが会社全体の意欲向上につながる」と話す。
 介護大手のSOMPOケア(東京)は、インド政府系機関と協力し、日本語と介護の実技実習を受けられる研修施設を現地に開設した。2025年7月、研修を受けた1期生6人が来日し、介護付きホームに配属された。迫田満海外事業室長は「社会に受け入れてもらうには渡航前のしっかりした教育が必要」と強調する。
 受け入れ側の体制整備と同様に、働く外国人の意識も共生を円滑にするカギだ。北海道長沼町の農業法人「三木田」では、インドネシアやモンゴル、マダガスカルなど多様な国籍の約30人が働く。
 長ネギの根切りなど午前の仕事を終えた従業員は、和気あいあいと昼食を取っていた。中国出身者は「違う国から来ているから、互いに理解し合うことが大事。交流は楽しい」と笑った。
 スリランカ出身で永住権を持つ男性は、静岡県掛川市でコンビニ「ローソン」3店舗を経営するオーナー。来日して20年以上たった今も言葉の壁に苦労するが、分からない単語は調べたり、わが子に教わったりして乗り越えている。アルバイトは日本語学校の留学生が多い。「ごみは分別してね、アパートで騒がないでねとアドバイスしている」と後輩を見守る視線が温かい。
 外国人政策に詳しい万城目正雄東海大教授は「多くの外国人は賃金だけでは定着しない」と指摘する。「地域や職場で、アイデンティティーを持って活躍する機会を与えられることが大切だ」と話している。

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