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核兵器禁止条約の第1回締約国会議 SGIがカザフスタン、キリバスと関連行事 2022年6月24日

  • 核被害者の援助などを巡り
  • 信仰者コミュニティーの共同声明を発表

 【ウィーン】カザフスタン共和国、キリバス共和国、アメリカの核時代平和財団、SGI(創価学会インタナショナル)が共催する、核兵器禁止条約・第1回締約国会議の関連行事が21日(現地時間)、同会議が開催された「オーストリアセンター・ウィーン」で行われた。また22日には、SGIが参加する「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」の共同声明を、同会議のアレクサンダー・クメント議長(オーストリア外務省軍縮局長)に手渡し、代表が締約国会議で発表した(9面に関連記事)。

SGIがカザフスタン共和国、キリバス共和国、アメリカの核時代平和財団と共催した関連行事(21日、オーストリアセンター・ウィーンで)
SGIがカザフスタン共和国、キリバス共和国、アメリカの核時代平和財団と共催した関連行事(21日、オーストリアセンター・ウィーンで)

 第1回の締約国会議の方向性を印象づけたのは、開幕セッションで登壇した、カザフスタンの核被害者、カリプベク・クユコフ氏のスピーチだった。
 
 旧ソ連時代、カザフスタンでは450回を超える核実験が行われ、150万人が影響を受けたといわれる。クユコフ氏は、両親が核実験で被ばくした影響で、生まれつき両腕がない。核被害者の訴えから始まった締約国会議は、核兵器の非人道性を断じて容認してはならないとの強い意志に貫かれていた。
 
 核兵器禁止条約の前文には、核兵器の使用による被害者(被爆者)と、核実験の影響を受けた人の「容認し難い苦しみ」に留意することが記されている。第6条では「被害者への援助」と、核兵器の実験・使用に関連する活動の影響で汚染された地域の「環境の修復」、第7条ではそのための「国際協力・援助」が定められている。
 
 カザフスタンは、同じく核実験による被害を受けてきた南太平洋のキリバスと共同で、作業文書を提出。締約国会議では同文書をもとに、第6条・7条についても議論され、国際信託基金の設立など、具体的な行動について意見が交わされた。

カザフスタンのトレウベルディ外相と寺崎SGI平和運動総局長が懇談した(21日、同)
カザフスタンのトレウベルディ外相と寺崎SGI平和運動総局長が懇談した(21日、同)

 両国は市民社会と協力し、第6条・7条に関するイベントを21日に共催。その市民団体の一つが、これまで「核兵器なき世界への連帯」展の開催等でカザフスタンと協力してきた、SGIである。
 
 同イベントでは寺崎SGI平和運動総局長があいさつ。第6条・7条は核禁条約の普遍的価値を表していると述べた。
 
 これに先立ち、寺崎総局長は、カザフスタンのムフタル・トレウベルディ外務大臣と懇談。3年ぶりの再会を喜ぶとともに、今後のさらなる協力を約し合った。
 
 22日には、SGIが参加する「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」の共同声明が、クメント議長に手渡され、会議中に代表から発表された。
 14回目となった今回の共同声明には、144団体から賛同が寄せられた。 

「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」の共同声明をクメント議長(左から6人目)に手渡す(22日、同)
「核兵器を憂慮する信仰者のコミュニティー」の共同声明をクメント議長(左から6人目)に手渡す(22日、同)

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