電子版連載〈Chronicle〉第６回　戸田大学の薫陶

　戦後、日本はハイパーインフレーション（過度の物価上昇）に見舞われ、その対策として「ドッジ・ライン」が実施されます。その結果、日本経済は「安定恐慌」となり、戸田先生の事業にも影響が及びました。連載「クロニクル」（年代記）の第６回は、池田先生の苦闘と、その中で不動のものとなった「覚悟」に焦点を当てます。

　終戦直後から、日本は、ハイパーインフレーション（過度の物価上昇）に見舞われた。戦争に費やした膨大な軍事費用を大量の国債で賄ったため、通貨の価値は下落。さらに戦時中の空襲によりさまざまな設備が破壊され、生産能力を失い、深刻な物不足に陥った。これが戦後日本のハイパーインフレの要因といわれている。食糧・生活物資の欠乏と物価の高騰によって、国民はその日暮らしで食いつないだ。

　徐々に、戦後の配給統制が緩和され、物資が出回り始めると、国民は預貯金を引き出して物資を買いに向かった。さらに、〝新しい税金の創設〟〝新しい円の採用〟などのうわさが出回ると、預貯金の引き出しはいっそう増大した。

　日本銀行のデータをもとに１９３４年～３６年の物価指数を１とすると、５１年には、３００倍を超えるまでに上昇した計算になる。政府はインフレを抑制しながら経済復興を果たすため〝傾斜生産方式〟を実施し、石炭・鉄鋼などの分野に資材・資金を重点的に投入した。

　アメリカの対日援助の増加にも支えられ、１９４８年には、鉱工業生産は、戦前の５割前後にまで回復する。しかし、この後のインフレ抑制策が、日本経済に深刻な影響を与えることとなる。

　１９４９年３月、日本経済の安定と自立を図るため、連合国最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の経済顧問となったジョゼフ・ドッジが主導し、財政金融引き締め政策「ドッジ・ライン」を実施。緊縮・均衡予算と１ドル＝３６０円の単一為替レート設定などにより、物価は安定化し、インフレの収束と黒字財政をもたらす。為替レートの設定には、通貨価値安定の具体的基準を定め、国内経済を国際経済に結び付け、自由経済を実現する狙いがあった。

　しかし、日本経済の自立を図ったこの政策は、国民の生活を揺るがすことになる。４９～５０年にかけて、「安定恐慌」と呼ばれる不況が発生。国内経済は一転してデフレ（物価下落）不況に向かい、中小企業が相次いで倒産し、失業者が増大した。

　国鉄（現在のＪＲ）では、各地でレール座り込みなどの実力行使が起こり、ＧＨＱがスト中止命令を出すほど緊迫した事態に。その後、下山事件（４９年７月）や三鷹事件（同）、松川事件（同年８月）など、国鉄に関連する事件が立て続けに起こり、社会不安が高まっていった。