日本では「子どもの貧困」が大きな社会問題となっています。

　18歳未満の子どもの「7人に1人」が相対的貧困に陥っているといわれ、特に厳しい状況に置かれているのが、貧困率が5割に迫る「ひとり親世帯」の子どもです。

　2019年の政府の発表では、「食料が買えない経験」がある「ひとり親世帯」は34・9％に上りました。

　こうした中、子どもの貧困対策として、近年、各地で急速に普及しているのが「子ども食堂」です。

　子どもに低額・無料で食事を提供する「子ども食堂」は、12年に東京都内でボランティアが始めた活動に端を発し、21年には全国6000カ所に広がりました。

　「子ども食堂」の役割は食事面の支援だけにとどまりません。地域の大人と交流する中で、子どもが心を開き、悩みを打ち明ける場所にもなっています。

　日本の相対的貧困は“見えづらい貧困”ともいわれ、子どもの相談先があることは重要です。地域・社会から孤立する、家庭での“孤育て”を防ぐためにも、地域全体で子どもと関わる取り組みが必要です。　

　日本では「子どもの貧（ひん）困（こん）」が大きな社会問題となっています。

　18歳未満の子どもの「7人に1人」が相対的貧困に陥（おちい）っているといわれ、特に厳（きび）しい状（じょう）況（きょう）に置かれているのが、貧困率が5割に迫（せま）る「ひとり親世帯」の子どもです。

　2019年の政府の発表では、「食料が買えない経験」がある「ひとり親世帯」は34・9％に上りました。

　こうした中、子どもの貧困対（たい）策（さく）として、近年、各地で急速に普（ふ）及（きゅう）しているのが「子ども食堂」です。

　子どもに低額・無料で食事を提（てい）供（きょう）する「子ども食堂」は、12年に東京都内でボランティアが始めた活動に端（たん）を発（はっ）し、21年には全国6000カ所に広がりました。

　「子ども食堂」の役（やく）割（わり）は食事面の支（し）援（えん）だけにとどまりません。地域の大人と交流する中で、子どもが心を開き、悩（なや）みを打ち明ける場所にもなっています。

　日本の相対的貧困は“見えづらい貧困”ともいわれ、子どもの相談先があることは重要です。地域・社会から孤（こ）立（りつ）する、家庭での“孤（こ）育（そだ）て”を防（ふせ）ぐためにも、地域全体で子どもと関（かか）わる取り組みが必要です。