第51回衆院選は8日、投票が行われ、即日開票される。9日未明にも大勢が判明する見通し。衆院選は2024年10月以来。真冬に当たる2月投開票は1990年以来、36年ぶり。解散翌日から投開票まで戦後最短16日間の短期決戦となった。通常国会冒頭での解散は、66年以来、60年ぶり。選挙戦最終日となった7日、中道改革連合（略称＝「中道」）の各候補は、執念の追い上げに総力を挙げた。野田佳彦、斉藤鉄夫両共同代表ら党幹部も、逆転勝利へ絶大な支援を呼びかけた。

　中道の野田、斉藤両共同代表は、東京都江東区で行われた酒井なつみ候補（東京15区）の街頭演説会に駆け付けた。これには、公明党の竹谷とし子代表も出席し、力強いエールを送った。
　野田共同代表は安全保障政策について、中道は日米同盟を基軸とした現実的な外交・防衛政策を進め、必要な防衛力を整備すると言及。その上で、「万一の事態に至らないための外交努力が必要だ」と強調した。さらに、自民党と日本維新の会の連立政権が非核三原則を見直す動きを見せていることに触れ、日本の国是である非核三原則を堅持する決意を強く訴え、「平和を守るために中道が必要だ」と絶大な支援を呼びかけた。
　斉藤共同代表は自身の政治の原点を振り返りながら、「政治において、最も大切なことは『清潔な政治』だ」と主張。さらに、昨年10月の自民党との政策協議の際、自民党派閥の裏金問題について「説明責任を果たそう」と主張したが、明確かつ具体的な返答がなく連立離脱を決断した経緯を報告した。また、今回の衆院選で自民党が、いわゆる“裏金議員”を公認したと指摘し、「政治とカネ」の問題に反省の色が感じられないと痛烈に批判。「日本政治の信頼を取り戻すために、私たち中道の根底にあるのは『清潔な政治』だ。なんとしても勝たせてください！」と逆転勝利を力強く訴えた。
　公明党の竹谷代表は、中道が重点政策で掲げた奨学金返済減税や社会保険料の引き下げ、賃貸住宅に住む若者等に対する家賃補助を強力に進めていくことなどを挙げながら、「政策を実現させるため、勝たせてほしい！」と中道勝利への支援を呼びかけた。

　中道の岡本三成共同政調会長は、東京都足立区で開かれた木村たけつか候補（東京29区）の街頭演説会でマイクを握り、「生活者ファーストの政治を実現したい」と決意を語り、「一番は、食料品の消費税をゼロにすることだ」と強調。ジャパン・ファンド（政府系ファンド）を創設し、その運用益で財源をつくり出すと主張した。また、中道が重点政策に掲げた定年制の廃止について、「嘱託社員として再雇用された場合に給料が下がってしまう現状は、おかしい。60代でも、70代でも、努力や能力に見合った給料をもらえる、まっとうな社会をつくっていきたい」と力説した。