戸田記念国際平和研究所の研究会議が、7月29日から31日まで東京都内で行われた。
同研究所の「ソーシャルメディア、テクノロジーと平和構築」プログラムの一環で、「アジア太平洋地域における熟議ツールの相互運用性」をテーマに開催。熟議テクノロジーの研究とツール開発を行うアメリカのNPO「Metagov」と共催し、14カ国・地域から技術開発者、研究者、実務家らが参加した。
世界各地では現在、オンライン空間における偽・誤情報の拡散や社会の分断が深刻となる一方、多様な意見を集約し、対話を通じた合意形成を支える「熟議テクノロジー」の開発と活用が試みられている。
しかし、それぞれのツールが独立して運用されていることから、データや機能を連携させにくいという課題が指摘されている。
今回の会議では、異なるツールを組み合わせて活用する「相互運用」の実現性や、対話を支えるデジタル公共空間の構築を巡り議論が交わされた。
初日のセッションでは、同研究所のスタイン・トネソン所長のビデオメッセージに続き、上級研究員のリサ・シャーク氏が基調講演を行った。
氏は、異なる立場の人々が互いの声に耳を傾け、共に課題の解決策を考える「熟議民主主義」の意義に言及。同研究所の創立者である池田大作先生が示した、“対話への信頼は人間に対する信頼を意味し、真の勇気は対話を続ける努力のことである”との指針に触れつつ、デジタル技術の活用を通じて主体的な対話の場をつくり、相互の信頼を醸成する重要性を語った。
その後のセッションでは、熟議テクノロジーの実践例が紹介され、日本や諸外国においてテクノロジーの運用によってもたらされた成果、現状の課題などを共有した。最終日は、台湾の元デジタル担当相であるオードリー・タン氏も出席し、参加者と意見交換した。
氏は、AI（人工知能）を人と人との関係性や相互の能力を高めるツールとして活用する、“誰も取り残さないAI開発”の在り方を提唱した。
参加者は、熟議を支える技術には、効率性だけでなく、透明性やさまざまな立場の人々に対する包摂性、説明責任が求められるとの認識を共有。所属する共同体の意思決定に人々が主体的に参加できる状態を目指し、研究者、開発者、実務家が分野を超えて連携を強めていく必要性を確認した。
同研究所では今後、会議の成果を学術・政策論文として積極的に市民社会に発信していく予定である。
戸田記念国際平和研究所の研究会議が、7月29日から31日まで東京都内で行われた。
同研究所の「ソーシャルメディア、テクノロジーと平和構築」プログラムの一環で、「アジア太平洋地域における熟議ツールの相互運用性」をテーマに開催。熟議テクノロジーの研究とツール開発を行うアメリカのNPO「Metagov」と共催し、14カ国・地域から技術開発者、研究者、実務家らが参加した。
世界各地では現在、オンライン空間における偽・誤情報の拡散や社会の分断が深刻となる一方、多様な意見を集約し、対話を通じた合意形成を支える「熟議テクノロジー」の開発と活用が試みられている。
しかし、それぞれのツールが独立して運用されていることから、データや機能を連携させにくいという課題が指摘されている。
今回の会議では、異なるツールを組み合わせて活用する「相互運用」の実現性や、対話を支えるデジタル公共空間の構築を巡り議論が交わされた。
初日のセッションでは、同研究所のスタイン・トネソン所長のビデオメッセージに続き、上級研究員のリサ・シャーク氏が基調講演を行った。
氏は、異なる立場の人々が互いの声に耳を傾け、共に課題の解決策を考える「熟議民主主義」の意義に言及。同研究所の創立者である池田大作先生が示した、“対話への信頼は人間に対する信頼を意味し、真の勇気は対話を続ける努力のことである”との指針に触れつつ、デジタル技術の活用を通じて主体的な対話の場をつくり、相互の信頼を醸成する重要性を語った。
その後のセッションでは、熟議テクノロジーの実践例が紹介され、日本や諸外国においてテクノロジーの運用によってもたらされた成果、現状の課題などを共有した。最終日は、台湾の元デジタル担当相であるオードリー・タン氏も出席し、参加者と意見交換した。
氏は、AI（人工知能）を人と人との関係性や相互の能力を高めるツールとして活用する、“誰も取り残さないAI開発”の在り方を提唱した。
参加者は、熟議を支える技術には、効率性だけでなく、透明性やさまざまな立場の人々に対する包摂性、説明責任が求められるとの認識を共有。所属する共同体の意思決定に人々が主体的に参加できる状態を目指し、研究者、開発者、実務家が分野を超えて連携を強めていく必要性を確認した。
同研究所では今後、会議の成果を学術・政策論文として積極的に市民社会に発信していく予定である。
