今年から不妊治療を受けており、治療費が多くかかっています。不妊治療で受けられる医療費控除について教えてください。
（埼玉・川口市　会社員　41歳）
　
　
　

　今年から不（ふ）妊（にん）治（ち）療（りょう）を受けており、治（ち）療（りょう）費が多くかかっています。不（ふ）妊（にん）治（ち）療（りょう）で受けられる医（い）療（りょう）費控（こう）除（じょ）について教えてください。
（埼玉・川口市　会社員　41歳）
　
　
　

　原則として、ご自身や生計を一にする家族のための医療費が年間10万円を超える場合に、その超える金額について200万円を上限として医療費控除を受けられます。
　不妊治療の場合、保険診療か自費診療かにかかわらず、治療を目的とした医療費であれば対象となります。

　――具体的にはどのようなものが対象になりますか。

　不妊治療にかかる医師の診療費をはじめ、保険適用である一般不妊治療（人工授精など）や生殖補助医療（体外受精など）も対象となります。
　また、治療目的での鍼灸師等の施術も対象となる他、通院先への公共交通機関を利用した往復の交通費も含まれます。

　――対象とならない費用について教えてください。

　健康増進のためのサプリメントの購入費用の他、出生前遺伝学的検査費用や妊活セミナーの受講料、マタニティーヨガの費用などは、医療費控除の対象になりません。

　――控除を受けるためにはどうすればよいですか。

　確定申告をすることで控除を受けられます。収入が勤務先からの給与のみの場合、源泉徴収票と医療費の領収書等を準備し、確定申告書を作成の上、お住まいの税務署へ提出してください。
　なお、ふるさと納税のワンストップ特例を申請している方は、確定申告をする場合はワンストップ特例が無効となってしまうため、医療費控除と合わせて申告をするようご注意ください。

　――その他、留意点は？

　不妊治療費助成金や保険金等を受けている場合は、該当する医療費から差し引いた後の金額が医療費控除の対象となります。

　原則として、ご自身や生計を一にする家族のための医（い）療（りょう）費が年間10万円を超（こ）える場合に、その超（こ）える金額について200万円を上限として医（い）療（りょう）費控（こう）除（じょ）を受けられます。
　不（ふ）妊（にん）治（ち）療（りょう）の場合、保険診（しん）療（りょう）か自費診（しん）療（りょう）かにかかわらず、治（ち）療（りょう）を目的とした医（い）療（りょう）費であれば対象となります。

　――具体的にはどのようなものが対象になりますか。

　不（ふ）妊（にん）治（ち）療（りょう）にかかる医師の診（しん）療（りょう）費をはじめ、保険適用である一（いっ）般（ぱん）不（ふ）妊（にん）治（ち）療（りょう）（人工授精など）や生（せい）殖（しょく）補（ほ）助（じょ）医（い）療（りょう）（体外受精など）も対象となります。
　また、治（ち）療（りょう）目的での鍼（しん）灸（きゅう）師等の施（せ）術（じゅつ）も対象となる他、通院先への公共交通機関を利用した往復の交通費も含（ふく）まれます。

　――対象とならない費用について教えてください。

　健康増進のためのサプリメントの購（こう）入（にゅう）費（ひ）用（よう）の他、出生前遺（い）伝（でん）学的検査費用や妊（にん）活（かつ）セミナーの受講料、マタニティーヨガの費用などは、医（い）療（りょう）費控（こう）除（じょ）の対象になりません。

　――控（こう）除（じょ）を受けるためにはどうすればよいですか。

　確定申告をすることで控（こう）除（じょ）を受けられます。収（しゅう）入（にゅう）が勤（きん）務（む）先からの給（きゅう）与（よ）のみの場合、源（げん）泉（せん）徴（ちょう）収（しゅう）票と医（い）療（りょう）費の領（りょう）収（しゅう）書等を準備し、確定申告書を作成の上、お住まいの税（ぜい）務（む）署（しょ）へ提出してください。
　なお、ふるさと納（のう）税（ぜい）のワンストップ特例を申（しん）請（せい）している方は、確定申告をする場合はワンストップ特例が無効となってしまうため、医（い）療（りょう）費控（こう）除（じょ）と合わせて申告をするようご注意ください。

　――その他、留意点は？

　不（ふ）妊（にん）治（ち）療（りょう）費助成金や保険金等を受けている場合は、該（がい）当（とう）する医（い）療（りょう）費から差し引いた後の金額が医（い）療（りょう）費控（こう）除（じょ）の対象となります。