強大な与党と精彩を欠く野党。再結集した公明党に求められる役割とは。

　強大な与党と精彩を欠く野党。再結集した公明党に求められる役割とは。

　7月末に特別国会が閉幕しましたが、浮き彫りになったのは、議会制民主主義が目指す「熟議による合意形成」とは程遠い姿でした。2月の衆議院本会議の施政方針演説で、高市早苗首相は「さまざまな声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営にあたっていく」と語りましたが、衆参予算委員会集中審議への高市首相の出席時間は30時間台にとどまりました。これは前政権の3分の1程度です。
　
　個別法案の成立状況を見ても、皇室典範改正など政府提出の64法案をすべて成立させた一方、国家の最大の責務である国民の生命と財産を守るという視点から見れば、喫緊の課題である円安・物価高に、有効な対策が打てたとは言い難い状況です。
　
　それではなぜ高市政権は高支持率を維持し続けられるのか。私は、個別政策への積極的な評価というよりも、むしろ野党側に期待できる代替案が見当たらないことに起因する「消極的な支持」の側面があると考えています。

　7月末に特別国会が閉幕しましたが、浮き彫りになったのは、議会制民主主義が目指す「熟議による合意形成」とは程遠い姿でした。2月の衆議院本会議の施政方針演説で、高市早苗首相は「さまざまな声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営にあたっていく」と語りましたが、衆参予算委員会集中審議への高市首相の出席時間は30時間台にとどまりました。これは前政権の3分の1程度です。
　
　個別法案の成立状況を見ても、皇室典範改正など政府提出の64法案をすべて成立させた一方、国家の最大の責務である国民の生命と財産を守るという視点から見れば、喫緊の課題である円安・物価高に、有効な対策が打てたとは言い難い状況です。
　
　それではなぜ高市政権は高支持率を維持し続けられるのか。私は、個別政策への積極的な評価というよりも、むしろ野党側に期待できる代替案が見当たらないことに起因する「消極的な支持」の側面があると考えています。

　本来であれば、国民の暮らしを守れていない高市政権に対して、野党は国会で厳しく対峙し、論戦を挑むべきでした。ところが衆議院の最大野党である中道改革連合は論戦に精彩を欠き、政権を攻めきれませんでした。
　
　その要因は大きく2つあると考えています。第1に、リベラル層の政治的アイデンティティーを見誤り、支持率を急落させ、発言に勢いを失ったことです。もともとリベラル層は信念が強く、支持する政党の候補者が中道寄りの党に移ったからといって、そのまま追随するわけではありません。衆院選の大敗もあり、中道は短期間で彼らを説得することができませんでした。結果、「中道イコール保守とリベラルの真ん中」という印象だけが世間に伝わることになりました。
　
　第2に、国民が今最も求めている“お財布の課題”の解決案を、具体的に提示できなかったことです。もはや円安は、一時的な相場の変動ではなく、物価高騰や海外への人材の流出すら招く構造的な“国難”であるのに、中道は経済に対する立ち位置とその対策を打ち出せませんでした。
　
　例えば、衆院選公約の目玉であった「食料品の消費税ゼロ」も、与党に政策を丸飲みされる抱きつき戦略を許しました。過去の歴史を振り返れば、与党が争点つぶしをしてくる可能性は予見できたはずです。それにもかかわらず、二の手、三の手を繰り出せず、中道は半ば自縄自縛に陥り、論戦の主導権を失いました。

　本来であれば、国民の暮らしを守れていない高市政権に対して、野党は国会で厳しく対峙し、論戦を挑むべきでした。ところが衆議院の最大野党である中道改革連合は論戦に精彩を欠き、政権を攻めきれませんでした。
　
　その要因は大きく2つあると考えています。第1に、リベラル層の政治的アイデンティティーを見誤り、支持率を急落させ、発言に勢いを失ったことです。もともとリベラル層は信念が強く、支持する政党の候補者が中道寄りの党に移ったからといって、そのまま追随するわけではありません。衆院選の大敗もあり、中道は短期間で彼らを説得することができませんでした。結果、「中道イコール保守とリベラルの真ん中」という印象だけが世間に伝わることになりました。
　
　第2に、国民が今最も求めている“お財布の課題”の解決案を、具体的に提示できなかったことです。もはや円安は、一時的な相場の変動ではなく、物価高騰や海外への人材の流出すら招く構造的な“国難”であるのに、中道は経済に対する立ち位置とその対策を打ち出せませんでした。
　
　例えば、衆院選公約の目玉であった「食料品の消費税ゼロ」も、与党に政策を丸飲みされる抱きつき戦略を許しました。過去の歴史を振り返れば、与党が争点つぶしをしてくる可能性は予見できたはずです。それにもかかわらず、二の手、三の手を繰り出せず、中道は半ば自縄自縛に陥り、論戦の主導権を失いました。

　目下、高市政権は高い支持率を維持し、その支持率を背景に、党内基盤も固めつつあります。従って、来る臨時国会もこれまで同様の国会運営を行うでしょう。
　
　他方、中道および公明党は新たな道を歩み始めました。私は、公明党がまず取り組むべきは「与党慣れ」からの脱却だと考えます。四半世紀を超える自公連立政権の経験は、官僚機構を動かす知見や実務能力を党にもたらした半面、政策の実現可能性にとらわれ、政治的摩擦の少ない主張に傾きがちな面があります。
　
　与党は責任が伴うため、極端な政策を掲げることはできませんが、野党の最大の強みは、自分たちが望む理想を掲げ、理念に基づく大胆な主張を打ち出し、旗幟を鮮明にできる点にあります。自分たちが目指す「中道政治」とは何か。再起動が求められる今こそ、その理想とそれに基づく政策を国民に提示すべきです。
　
　ここで留意すべきは政治的に大きな塊、つまり勢力（議席数）の拡大を急がないことです。自民党が多様な政治信条を持つ人を抱えながらも巨大な勢力を維持できるのは、「政権の維持」という強力な“接着剤”があるからです。その接着剤を持たない野党が、無理に組織を大きくしようとしても、うまく接着しません。むしろ、理念に基づく政策の軸がブレてしまえば、従来の支持者さえも離れてしまいます。
　
　よって今、公明党にとって大事なことは、「公明党はこういう党である」と、その立ち位置を明確にすることだと思います。具体的には、結党の原点である「クリーンな政治」に回帰すべきと考えます。

　目下、高市政権は高い支持率を維持し、その支持率を背景に、党内基盤も固めつつあります。従って、来る臨時国会もこれまで同様の国会運営を行うでしょう。
　
　他方、中道および公明党は新たな道を歩み始めました。私は、公明党がまず取り組むべきは「与党慣れ」からの脱却だと考えます。四半世紀を超える自公連立政権の経験は、官僚機構を動かす知見や実務能力を党にもたらした半面、政策の実現可能性にとらわれ、政治的摩擦の少ない主張に傾きがちな面があります。
　
　与党は責任が伴うため、極端な政策を掲げることはできませんが、野党の最大の強みは、自分たちが望む理想を掲げ、理念に基づく大胆な主張を打ち出し、旗幟を鮮明にできる点にあります。自分たちが目指す「中道政治」とは何か。再起動が求められる今こそ、その理想とそれに基づく政策を国民に提示すべきです。
　
　ここで留意すべきは政治的に大きな塊、つまり勢力（議席数）の拡大を急がないことです。自民党が多様な政治信条を持つ人を抱えながらも巨大な勢力を維持できるのは、「政権の維持」という強力な“接着剤”があるからです。その接着剤を持たない野党が、無理に組織を大きくしようとしても、うまく接着しません。むしろ、理念に基づく政策の軸がブレてしまえば、従来の支持者さえも離れてしまいます。
　
　よって今、公明党にとって大事なことは、「公明党はこういう党である」と、その立ち位置を明確にすることだと思います。具体的には、結党の原点である「クリーンな政治」に回帰すべきと考えます。

　例えば昨今、福岡県議会で金銭授受・要求疑惑や高額な海外視察、県職員側による政治資金パーティー券購入など、多くの問題が明らかになりました。議会への信頼を大きく損なう事態を前に、公明党県議団は出直しとなる議長選に名乗りを挙げ、問題の中心にいる自民党と対峙したほか、いち早く政治倫理条例の制定を提案しています。これは公明党結党時の都議会改革を想起させる印象的な動きです。
　
　現在、地方議会の不要論や議員定数削減論が語られることも少なくありません。しかし、本来の地方議会の役割は行政を監視し、税金の使途を厳しくチェックするとともに、多様な民意を政治に反映させることにあります。
　
　だからこそ、行政や多数会派に対して是々非々で改革を求める勢力の存在が重要です。福岡県議会で公明党県議団が政治倫理条例の制定を提案し、議会改革の先頭に立とうとしている姿勢は、議会への信頼回復に向けた一つの責任ある行動といえるでしょう。
　
　折しも、来年には統一地方選挙が行われます。地方政治から始まった公明党が、各地でこうした改革を訴えることは、多くの市民に原点回帰を印象づけることになるでしょう。ただし、これだけでは「単に回帰しただけ」と思う人も出てくるかもしれません。そこで重要なのが、先述したような「理想に基づく大胆な主張」です。
　
　現在、地方政治においては議員のなり手不足が深刻な問題です。腐敗を防ぐための厳格な規制が、かえって政治参加のハードルを上げている側面は否めません。団体献金や大口献金を一律に否定するだけでなく、地域住民が自らの代表を主体的に支える仕組みを再設計する必要があります。
　
　そこで例えば、市町村議員への少額献金に対する税額控除の拡充や、透明性を確保したオンラインでの小口寄付制度などを提案してはどうでしょうか。これら取り組みは、民主主義の持続可能性を高めるだけでなく、経済基盤の弱い若者や女性候補者が立候補しやすい環境を整えることにもつながります。

　例えば昨今、福岡県議会で金銭授受・要求疑惑や高額な海外視察、県職員側による政治資金パーティー券購入など、多くの問題が明らかになりました。議会への信頼を大きく損なう事態を前に、公明党県議団は出直しとなる議長選に名乗りを挙げ、問題の中心にいる自民党と対峙したほか、いち早く政治倫理条例の制定を提案しています。これは公明党結党時の都議会改革を想起させる印象的な動きです。
　
　現在、地方議会の不要論や議員定数削減論が語られることも少なくありません。しかし、本来の地方議会の役割は行政を監視し、税金の使途を厳しくチェックするとともに、多様な民意を政治に反映させることにあります。
　
　だからこそ、行政や多数会派に対して是々非々で改革を求める勢力の存在が重要です。福岡県議会で公明党県議団が政治倫理条例の制定を提案し、議会改革の先頭に立とうとしている姿勢は、議会への信頼回復に向けた一つの責任ある行動といえるでしょう。
　
　折しも、来年には統一地方選挙が行われます。地方政治から始まった公明党が、各地でこうした改革を訴えることは、多くの市民に原点回帰を印象づけることになるでしょう。ただし、これだけでは「単に回帰しただけ」と思う人も出てくるかもしれません。そこで重要なのが、先述したような「理想に基づく大胆な主張」です。
　
　現在、地方政治においては議員のなり手不足が深刻な問題です。腐敗を防ぐための厳格な規制が、かえって政治参加のハードルを上げている側面は否めません。団体献金や大口献金を一律に否定するだけでなく、地域住民が自らの代表を主体的に支える仕組みを再設計する必要があります。
　
　そこで例えば、市町村議員への少額献金に対する税額控除の拡充や、透明性を確保したオンラインでの小口寄付制度などを提案してはどうでしょうか。これら取り組みは、民主主義の持続可能性を高めるだけでなく、経済基盤の弱い若者や女性候補者が立候補しやすい環境を整えることにもつながります。

　地道な地方政治改革は、「中道勢力の結集」という目標から見ると遠回りに見えるかもしれません。それでも、地方から野党間の協力を模索し、市民との関係性を結び直し、新たな共感と支持を得て勢いを盛り返していくという点では、欠かせない取り組みです。
　
　何よりこの取り組みは、国政における政治力の回復とも結び付いています。地方政治は、国政とも密接につながっているためです。

　地道な地方政治改革は、「中道勢力の結集」という目標から見ると遠回りに見えるかもしれません。それでも、地方から野党間の協力を模索し、市民との関係性を結び直し、新たな共感と支持を得て勢いを盛り返していくという点では、欠かせない取り組みです。
　
　何よりこの取り組みは、国政における政治力の回復とも結び付いています。地方政治は、国政とも密接につながっているためです。

　当初、福岡県議会をめぐる問題で県連幹部が辞任しない中、自民党本部は公認権をちらつかせてまで事態に介入しました。その背景には、政治とカネの問題が、国政および全国の地方政界に波及し、政権の求心力が失墜することを恐れていることが挙げられます。特に、高市政権は選挙に強いということが政権の求心力となっており、統一地方選の結果次第では、その勢いが減速する可能性があります。
　
　いずれにしても、野党になっても公明党の「大衆とともに」の結党の理念が失われたわけではないし、これまで積み上げて来た政策実績が消えるわけでもありません。むしろ今こそ、生活者の目線から政治のあり方を問い直し、クリーンな政治と民主主義の再生に挑む好機です。地方から着実に改革を積み重ねる姿勢こそが、新たな信頼と共感を広げる力になるでしょう。

　当初、福岡県議会をめぐる問題で県連幹部が辞任しない中、自民党本部は公認権をちらつかせてまで事態に介入しました。その背景には、政治とカネの問題が、国政および全国の地方政界に波及し、政権の求心力が失墜することを恐れていることが挙げられます。特に、高市政権は選挙に強いということが政権の求心力となっており、統一地方選の結果次第では、その勢いが減速する可能性があります。
　
　いずれにしても、野党になっても公明党の「大衆とともに」の結党の理念が失われたわけではないし、これまで積み上げて来た政策実績が消えるわけでもありません。むしろ今こそ、生活者の目線から政治のあり方を問い直し、クリーンな政治と民主主義の再生に挑む好機です。地方から着実に改革を積み重ねる姿勢こそが、新たな信頼と共感を広げる力になるでしょう。