戸田記念国際平和研究所では現在、五つの研究プログラムを進めている。

　戸田記念国際平和研究所では現在、五つの研究プログラムを進めている。

　国家安全保障に対する経済的、軍事的な脅威は相互に関連しており、国家間のみで十分に対応することは難しい。そのため、地域や世界全体による効果的な対応策が求められている。
　核の脅威を世界から取り除き軍拡競争の終結を目指し、対話を軸とした、多国間主義に基づく「協調的安全保障」を再構築する方途を探り、発信している。

　国家安全保障に対する経（けい）済（ざい）的（てき）、軍事的な脅（きょう）威（い）は相（そう）互（ご）に関連しており、国家間のみで十分に対応することは難（むずか）しい。そのため、地域や世界全体による効果的な対（たい）応（おう）策（さく）が求められている。
　核（かく）の脅威を世界から取り除（のぞ）き軍（ぐん）拡（かく）競争の終結を目指し、対話を軸（じく）とした、多国間主義に基（もと）づく「協調的安全保障」を再構築する方（ほう）途（と）を探（さぐ）り、発信している。

　気候変動と紛争に関するオセアニア（大洋州）地域に焦点を置いた研究を行ってきた。社会経済的脆弱性が目立つこの地域は、海面上昇など気候変動による影響を大きく受けて、住民は深刻な危機に直面している。
　研究所では、この問題に対して専門家、政策立案者らを招いた会議を開催するなど、積極的に取り組むとともに、その成果を、世界の気候変動と紛争の研究へとつなげている。

　気候変動と紛争に関するオセアニア（大洋州）地域に焦点を置いた研究を行（おこな）ってきた。社会経済的脆（ぜい）弱（じゃく）性（せい）が目立つこの地域は、海面上昇など気候変動による影響を大きく受けて、住民は深（しん）刻（こく）な危（き）機（き）に直面している。
　研究所では、この問題に対して専（せん）門（もん）家（か）、政（せい）策（さく）立案者らを招（まね）いた会議を開（かい）催（さい）するなど、積極的に取り組むとともに、その成果を、世界の気候変動と紛争の研究へとつなげている。

　21世紀に入り、民主的な制度と法の支配の弱体化が進み、世界中で民主主義の後退と権威主義の台頭が顕著になっている。現在は、選挙プロセスが法の支配の尊重を低下させ、独裁的な支配を進めるために利用されるなど、社会通念や権力の分立に対する信頼が、根底から揺らいでいる。
　民主主義に対するこうした内外の脅威や課題への理解を深め、いかにして民主主義制度を強靱なものにするか研究を進めている。

　21世紀に入り、民主的な制度と法の支配の弱体化が進み、世界中で民主主義の後退と権（けん）威（い）主義の台頭が顕（けん）著（ちょ）になっている。現在は、選挙プロセスが法の支配の尊（そん）重（ちょう）を低下させ、独（どく）裁（さい）的（てき）な支配を進めるために利用されるなど、社会通念や権（けん）力（りょく）の分立に対する信（しん）頼（らい）が、根底から揺（ゆ）らいでいる。
　民主主義に対するこうした内外の脅威や課題への理解を深め、いかにして民主主義制度を強（きょう）靱（じん）なものにするか研究を進めている。

　北東アジア地域の持続的な安定・平和を目指し、「軍備・軍拡」「抑止力」を軸とした外交から、互いの信頼を基に成り立つ「安心供与」を軸とした外交政策を検討。
　研究会議では、対立の火種となりうる国家のアイデンティティーや歴史認識などの論点、地政学的不安定さに触れつつ、国家間の信頼を築き、軍事衝突のリスクを下げる国家政策や戦略的アプローチを提案していく。

　北東アジア地域の持続的な安定・平和を目指し、「軍備・軍拡」「抑（よく）止（し）力（りょく）」を軸（じく）とした外交から、互いの信頼を基（もと）に成り立つ「安心供（きょう）与（よ）」を軸とした外交政策を検討。
　研究会議では、対立の火（ひ）種（だね）となりうる国家のアイデンティティーや歴史認（にん）識（しき）などの論（ろん）点（てん）、地政学的不安定さに触（ふ）れつつ、国家間の信頼を築き、軍事衝（しょう）突（とつ）のリスクを下げる国家政策や戦略的アプローチを提案していく。

　Xやインスタグラム、YouTubeといったソーシャルメディア・プラットフォームは、憎しみや暴力をあおり、対立を助長し、独裁的指導者に対する支持を拡大させる一方、オンラインでの対話や、正しい情報の拡散を通して、ヘイト・スピーチに立ち向かい民主主義を支持する社会運動に与える力も大きい。
　この考えに基づき、多様性の否定やポピュリズム（大衆迎合主義）、紛争などの社会問題に対するソーシャルメディアの正負の両面を探究し、人々への理解を広げる。

　Xやインスタグラム、YouTubeといったソーシャルメディア・プラットフォームは、憎（にく）しみや暴力をあおり、対立を助長し、独（どく）裁（さい）的（てき）指導者に対する支持を拡大させる一方、オンラインでの対話や、正しい情報の拡（かく）散（さん）を通して、ヘイト・スピーチに立ち向かい民主主義を支持する社会運動に与える力（ちから）も大きい。
　この考えに基（もと）づき、多様性の否定やポピュリズム（大（たい）衆（しゅう）迎（げい）合（ごう）主義）、紛（ふん）争（そう）などの社会問題に対するソーシャルメディアの正（せい）負（ふ）の両面を探（たん）究（きゅう）し、人々への理解を広げる。