衆院は通常国会召集日の23日の本会議で解散された。衆院選は「27日公示、2月8日投開票」の日程で行われる。これを受けて新党「中道改革連合」（略称＝「中道」）は、衆院選の大勝利へ、結党後初の街頭演説会を各地で開催。斉藤鉄夫、野田佳彦両共同代表は、東京・有楽町で行われた街頭演説会に出席した。

　斉藤共同代表は高市早苗首相が断行した衆院解散について、物価高対策など国民生活に直結する2026年度予算案の年度内成立が困難になることや、国際情勢が不安定化していることを念頭に、「政治空白を生んではいけない時に、解散をする大義はない」と厳しく批判した。その上で、「中道」の重点政策に、食料品の恒久的な消費税ゼロ、奨学金返済減税、NISA（少額投資非課税制度）減税、家賃補助などを掲げたと述べ、一人一人の生活を守る“生活者ファースト”の政治を実現すると力強く訴えた。

　さらに、昨年末に政府高官から「日本は核（兵器）を保有すべきだ」との発言があったと指摘し、「中道の理念に基づいて、非核国家として平和を守る」と力説。「分断と対立が進む日本、世界にあって、皆を包み込む政党が大きくなることが日本の進むべき道だと強く訴えていく。『中道』を育ててほしい」と呼びかけた。

　野田共同代表は、国の資産を一体運用して財源を生み出す「ジャパン・ファンド（政府系ファンド）」を創設する政策などに触れ、「我々は財源を明示している。『中道』は財政規律を守っていこうという政党だ」と語った。また、減税と現金給付を組み合わせて支援する「給付付き税額控除」の創設実現へ総力を挙げると訴えた。