世界各地で暴力と分断が広がるなか、国際社会における「対話」の可能性はどこにあるのか――。

　世界各地で暴力と分断が広がるなか、国際社会における「対話」の可能性はどこにあるのか――。

　第1次大戦後の「ヴェルサイユ体制」や第2次大戦後の「ヤルタ体制」といった、大きな時代の転換点には、戦後の平和構築と勢力均衡を目指した新たな戦後レジーム（政治・国際秩序の枠組み）が築かれてきました。
　ところが、冷戦が終結した際には、新たな戦後レジームは実現しなかったと私は考えています。1989年、ゴルバチョフとブッシュ（父）によってマルタ会談が行われますが、ソ連の崩壊やユーゴスラビアの民族紛争などが影響し、新たな国際秩序を構想することはできませんでした。
　アメリカとソ連の2つのブロックによる対立構造が崩壊した後、多極化が進むなかで登場したのが、アメリカを中心とする「グローバリゼーション」でした。この時期、西洋型の文明、具体的にはユダヤ・キリスト教的価値観に基づくアメリカ型リベラリズムが「文明の勝者」とされ、世界は急速に市場原理主義へと傾いていきました。この「勝者と敗者」の発想が、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」論（ポスト冷戦の国際対立構図）へとつながっていきます。

　第1次大戦後の「ヴェルサイユ体制」や第2次大戦後の「ヤルタ体制」といった、大きな時代の転（てん）換（かん）点には、戦後の平和構築と勢力均（きん）衡（こう）を目指した新たな戦後レジーム（政治・国際秩（ちつ）序（じょ）の枠（わく）組（ぐ）み）が築かれてきました。
　ところが、冷戦が終結した際には、新たな戦後レジームは実現しなかったと私は考えています。1989年、ゴルバチョフとブッシュ（父）によってマルタ会談が行われますが、ソ連の崩（ほう）壊（かい）やユーゴスラビアの民族紛（ふん）争（そう）などが影（えい）響（きょう）し、新たな国際秩（ちつ）序（じょ）を構想することはできませんでした。
　アメリカとソ連の2つのブロックによる対立構造が崩（ほう）壊（かい）した後、多極化が進むなかで登場したのが、アメリカを中心とする「グローバリゼーション」でした。この時期、西洋型の文明、具体的にはユダヤ・キリスト教的価値観に基づくアメリカ型リベラリズムが「文明の勝者」とされ、世界は急速に市場原理主義へと傾（かたむ）いていきました。この「勝者と敗者」の発想が、サミュエル・ハンチントンの「文明の衝（しょう）突（とつ）」論（ろん）（ポスト冷戦の国際対立構図）へとつながっていきます。

　欧州安全保障協力機構のような場でも、戦後レジームが再構築されることはなく、東欧諸国のNATO加盟、湾岸戦争、イラク戦争へと進んでいってしまうのです。

　欧（おう）州（しゅう）安（あん）全（ぜん）保（ほ）障（しょう）協力機構のような場でも、戦後レジームが再構築されることはなく、東（とう）欧（おう）諸（しょ）国（こく）のNATO加（か）盟（めい）、湾（わん）岸（がん）戦争、イラク戦争へと進んでいってしまうのです。

　日本も、冷戦終結という歴史の転機において、戦後民主主義をより現実的にバージョンアップすべきだったと考えます。たとえば、平和憲法を堅持しつつも、日本の国力に応じた防衛力を整備し、国際社会に対して責任ある貢献を果たす。その上で、シビリアンコントロール（文民統制）を維持し、理念や憲法解釈の細かい争いにこだわるのではなく、もっと現実的で実効性のある政治改革の道を選ぶこともできたのではないでしょうか。そうすれば、日本はより主体的で自立的な国際的立場を築けたはずです。
　ところが現実には、日本は冷戦の「勝者」とされた側に組み込まれ、アメリカ主導の国際秩序の一部として受け身の立場を選ぶことになったのです。
　国際連合についても、理想とは裏腹に、常任理事国による力の構造を温存する場となっています。現在は、アメリカ、ロシア、中国が主導する形で、「新ヤルタ体制」ともいえる国際秩序が進行しています。それは大国が互いの縄張りを尊重し合いながら、それ以外の中小国の扱いを談合的に決めていく構造です。「民主主義」対「専制主義」という単純な対立ではなく、現実的な利害調整の枠組みが背後に存在しているのです。
　たとえば、トランプ政権が行ったイラン攻撃は明確に国際法違反であり、批判も受けましたが、全面戦争には至りませんでした。過去のイラク戦争に代表されるようなネオコン的な対外軍事介入が寸止めされた点では、軍事行動に対する一定の抑制が働いたともいえるでしょう。ここには大国間での衝突の拡大を防ぐという点で、一定の「対話」の余地が残されているといえます。
　一方で、このような状況下でより重要なカギを握るのが、ミドルパワー国家同士の連携だと考えます。日本はこれまで、アメリカとの同盟に強く依存した“一本足打法”の安全保障政策を続けてきましたが、かつて石橋湛山や福田赳夫が提唱したように、東南アジアを軸とした「多角的外交」に改めて目を向けるべきです。

　日本も、冷戦終結という歴史の転機において、戦後民主主義をより現実的にバージョンアップすべきだったと考えます。たとえば、平和憲（けん）法（ぽう）を堅（けん）持（じ）しつつも、日本の国力に応じた防衛力を整備し、国際社会に対して責任ある貢（こう）献（けん）を果たす。その上で、シビリアンコントロール（文民統制）を維（い）持（じ）し、理念や憲（けん）法（ぽう）解（かい）釈（しゃく）の細かい争いにこだわるのではなく、もっと現実的で実効性のある政（せい）治（じ）改（かい）革（かく）の道を選ぶこともできたのではないでしょうか。そうすれば、日本はより主体的で自立的な国際的立場を築けたはずです。
　ところが現実には、日本は冷戦の「勝者」とされた側に組み込（こ）まれ、アメリカ主導の国際秩（ちつ）序（じょ）の一部として受け身の立場を選ぶことになったのです。
　国際連合についても、理想とは裏（うら）腹（はら）に、常任理事国による力の構造を温（おん）存（ぞん）する場となっています。現在は、アメリカ、ロシア、中国が主導する形で、「新ヤルタ体制」ともいえる国際秩（ちつ）序（じょ）が進行しています。それは大国が互（たが）いの縄（なわ）張（ば）りを尊（そん）重（ちょう）し合いながら、それ以外の中小国の扱（あつか）いを談合的に決めていく構造です。「民主主義」対「専（せん）制（せい）主義」という単（たん）純（じゅん）な対立ではなく、現実的な利害調整の枠（わく）組（ぐ）みが背（はい）後（ご）に存（そん）在（ざい）しているのです。
　たとえば、トランプ政（せい）権（けん）が行ったイラン攻（こう）撃（げき）は明確に国際法違（い）反（はん）であり、批（ひ）判（はん）も受けましたが、全面戦争には至（いた）りませんでした。過去のイラク戦争に代表されるようなネオコン的な対外軍事介（かい）入（にゅう）が寸（すん）止（ど）めされた点では、軍事行動に対する一定の抑（よく）制（せい）が働いたともいえるでしょう。ここには大国間での衝（しょう）突（とつ）の拡大を防ぐという点で、一定の「対話」の余地が残されているといえます。
　一方で、このような状（じょう）況（きょう）下でより重要なカギを握（にぎ）るのが、ミドルパワー国家同士の連（れん）携（けい）だと考えます。日本はこれまで、アメリカとの同（どう）盟（めい）に強く依（い）存（ぞん）した“一本足打法”の安（あん）全（ぜん）保（ほ）障（しょう）政（せい）策（さく）を続けてきましたが、かつて石橋湛（たん）山（ざん）や福田赳（たけ）夫（お）が提唱したように、東南アジアを軸（じく）とした「多角的外交」に改めて目を向けるべきです。

　そのなかでも、韓国との関係強化は不可欠です。日韓両国が歴史的な軋轢を乗り越え、ASEAN諸国との関係を共に深めることで、東アジアにおける多極的なネットワークが築かれるでしょう。これは現在のEUにおいて、イギリスとフランスという核保有国が密接な連携を保とうとしている動きとも通じるものです。
　現在、韓国は防衛産業国家として、国際的な存在感を高めています。日本が単独で軍事力を拡大するのではなく、韓国と連携しながら一定の防衛協力を行うことで、安全保障と経済を両立させる枠組みを構築していくことが重要です。これは平和憲法の理念を損なうことなく、地域の安定に寄与する有効な選択肢となるはずです。

　そのなかでも、韓国との関係強化は不可欠です。日（にっ）韓（かん）両国が歴史的な軋（あつ）轢（れき）を乗（の）り越（こ）え、ASEAN諸（しょ）国（こく）との関係を共に深めることで、東アジアにおける多極的なネットワークが築かれるでしょう。これは現在のEUにおいて、イギリスとフランスという核（かく）保有国が密（みっ）接（せつ）な連（れん）携（けい）を保とうとしている動きとも通じるものです。
　現在、韓国は防衛産業国家として、国際的な存（そん）在（ざい）感（かん）を高めています。日本が単独で軍事力を拡大するのではなく、韓国と連（れん）携（けい）しながら一定の防衛協力を行うことで、安（あん）全（ぜん）保（ほ）障（しょう）と経（けい）済（ざい）を両立させる枠（わく）組（ぐ）みを構築していくことが重要です。これは平和憲（けん）法（ぽう）の理念を損なうことなく、地域の安定に寄（き）与（よ）する有効な選（せん）択（たく）肢（し）となるはずです。

　北東アジア情勢においても、日本は独自の役割を果たせます。たとえば、地域の対話を重層的に支える枠組みとして、公明党が提案した「北東アジア安全保障対話・協力機構」は、非常に有意義だと考えます。私も以前から「東北アジアのコモンハウス（共通の家）」構想を提唱してきましたが、こうした多国間協議の枠組みは、日本が主導してこそ成立するものです。そのような対話の機会を通じて、バイラテラル（2国間）、マルチラテラル（多国間）の関係を重層的につくっていくことが重要なのです。
　朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する6者協議を見ても、アメリカ、中国、韓国との関係を維持しながら、ロシアとの関係修復や北朝鮮との交渉の窓口を持てるのは、日本だけであり、その意味で日本は“オールラウンドプレイヤー”になるべきだと考えます。その上で、北朝鮮の核兵器保有を既成事実化しようとする動きに対しては、日本と韓国で明確に反対の立場をとり、アメリカに対してもその方針を貫く必要があります。日韓が連携し、米朝間の「核保有国としての北朝鮮承認」論を食い止めなければなりません。

　北東アジア情勢においても、日本は独自の役（やく）割（わり）を果たせます。たとえば、地域の対話を重（じゅう）層（そう）的に支える枠（わく）組（ぐ）みとして、公明党が提案した「北東アジア安（あん）全（ぜん）保（ほ）障（しょう）対話・協力機構」は、非常に有意義だと考えます。私も以前から「東北アジアのコモンハウス（共通の家）」構想を提唱してきましたが、こうした多国間協議の枠（わく）組（ぐ）みは、日本が主導してこそ成立するものです。そのような対話の機会を通じて、バイラテラル（2国間）、マルチラテラル（多国間）の関係を重（じゅう）層（そう）的につくっていくことが重要なのです。
　朝（ちょう）鮮（せん）半島における恒（こう）久（きゅう）的な平和体制について協議する6者協議を見ても、アメリカ、中国、韓国との関係を維（い）持（じ）しながら、ロシアとの関係修復や北朝鮮との交（こう）渉（しょう）の窓（まど）口（ぐち）を持てるのは、日本だけであり、その意味で日本は“オールラウンドプレイヤー”になるべきだと考えます。その上で、北朝鮮の核（かく）兵（へい）器（き）保有を既（き）成（せい）事（じ）実（じつ）化しようとする動きに対しては、日本と韓国で明確に反対の立場をとり、アメリカに対してもその方（ほう）針（しん）を貫（つらぬ）く必要があります。日（にっ）韓（かん）が連（れん）携（けい）し、米朝間の「核（かく）保有国としての北朝鮮承（しょう）認（にん）」論（ろん）を食い止めなければなりません。

　また、日本は唯一の被爆国として、核兵器禁止条約にオブザーバー参加することが求められています。日米安保とのバランスを取りながら、韓国とともに非核化を主導することこそ、日本が果たすべき国際的責任であるといえるでしょう。
　もちろん、こうした理想は容易には実現しません。戦後の日本は「平和憲法という理想」と「日米安保という現実」のはざまで揺れてきました。その矛盾を背負ってきたからこそ、今こそ日本は本当の意味で平和主義に徹する国へと向かう分岐点に立っているのだと思います。
　平和は、空から降ってくるものではありません。格差が広がり、生活に追われるなかで、平和のために汗をかくのは困難なことかもしれません。それでも、私たちは努力しなければなりません。市民一人一人が、地域社会、職場、家庭などで、小さな対話の実践を積み重ねていくこと。その先に、「対話の文明」は未来へと根づいていくのだと、私は信じています。

　また、日本は唯（ゆい）一（いつ）の被（ひ）爆（ばく）国として、核（かく）兵（へい）器（き）禁止条約にオブザーバー参加することが求められています。日米安保とのバランスを取りながら、韓国とともに非（ひ）核（かく）化を主導することこそ、日本が果たすべき国際的責任であるといえるでしょう。
　もちろん、こうした理想は容易には実現しません。戦後の日本は「平和憲（けん）法（ぽう）という理想」と「日米安保という現実」のはざまで揺（ゆ）れてきました。その矛（む）盾（じゅん）を背（せ）負（お）ってきたからこそ、今こそ日本は本当の意味で平和主義に徹（てっ）する国へと向かう分（ぶん）岐（き）点に立っているのだと思います。
　平和は、空から降（ふ）ってくるものではありません。格差が広がり、生活に追われるなかで、平和のために汗（あせ）をかくのは困（こん）難（なん）なことかもしれません。それでも、私たちは努力しなければなりません。市民一人一人が、地域社会、職場、家庭などで、小さな対話の実（じっ）践（せん）を積み重ねていくこと。その先に、「対話の文明」は未来へと根づいていくのだと、私は信じています。