聖教ニュース

（2月8日（日）投票　衆院選政策）　「中道」は“生活”を重視 2026年2月2日

「食料品の消費税ゼロ」明記
家計支援、安価な住宅提供なども　

　2月8日（日）投開票の衆院選で主な政党が掲げる公約を比較・紹介する。（公明新聞電子版1月29日付から転載）

　【消費減税】中道改革連合（略称＝中道）は、恒久的な食料品消費税ゼロの今秋の実施をめざす。財源には、政府系ファンド「ジャパン・ファンド」創設、ムダの多い政府基金、剰余金を活用。消費減税は各党も主張するが「今秋から」としたのは「中道」だけだ。

　一方、自民党と日本維新の会は、2年間限定での飲食料品消費税ゼロの「検討を加速」との曖昧な表現にとどまり、財源や実施時期についても公約に明記しなかった。

　【住まい】都市部を中心に賃貸住宅の家賃が高騰し家計を直撃する中、「中道」は生活者を守るため、家賃補助や安価な住宅の提供を掲げた。一方、自民、維新両党の公約には賃貸住宅を巡る支援は見当たらなかった。

　【外交・安全保障】「中道」は、「毅然とした戦略的外交と現実的な安全保障政策」「非核三原則の堅持」を掲げ、中国については「毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築」をめざしている。

　一方、自民、維新両党は公約に「非核三原則の堅持」を明記せず、自民は「防衛力を強化」、維新は「反撃目的の長距離ミサイル展開」を掲げた。昨年末に高市政権の高官が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と発言する中、1月26日に高市早苗首相は非核三原則の見直しについて「今のところ何とも申し上げられない」と言葉を濁した。

　【政治改革】自民党の“裏金事件”に端を発した政治とカネの問題について、「中道」は、企業・団体献金の受け手制限規制の強化、不正防止を担う第三者機関の創設を主張。法整備により政治とカネを巡る問題に終止符を打つことを訴えている。

■奨学金返済やNISAで減税

　「中道」は現役世代を応援するため、奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金返済減税」や、投資額の一部を税額控除する「NISA減税」の創設をめざしている。

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